二本松市議会 2013-09-10
09月10日－03号
平成２５年 ９月 定例会（第７回） 平成２５年９月１０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 平塚與志一 ２番 熊田義春 ３番 安斎政保 ４番 深谷勇吉 ５番 菅野寿雄 ６番 堀籠新一 ７番 佐藤 有 ８番 佐藤公伯 ９番 本多勝実 １０番 菅野 明 １１番 中田凉介 １２番 小林 均 １３番 安部匡俊 １４番 浅川吉寿 １５番 平 敏子 １６番 新野 洋 １７番 野地久夫 １８番 斎藤広二 １９番 佐藤源市 ２０番 斎藤周一 ２１番 高橋正弘 ２２番 （欠員） ２３番 市川清純 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
斎藤賢一欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 長尾健一
議会事務局次長 安斎健一 議事係長 高根功幸 書記 高橋祐子 書記 野地 通 書記 森島 渉 書記 熊谷謙作 書記 善方弘徳 書記
松本英之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 教育委員長 宮前 貢 教育長 小泉裕明 総務部長 齋藤源次郎 企画財政課長 三浦一弘 契約管財課長 斎藤一夫 人事行政課長 清野良一 秘書広報課長 中村哲生 税務課長 松川哲夫 収納課長 尾形隆男 市民部長 斎藤仙治 生活環境課長 佐藤正弘
放射能測定除染課長 半澤宣幸 市民課長 遠藤俊子 健康増進課長 阿部洋子 国保年金課長 菊地清寿 福祉部長 佐原一彦 福祉課長 遠藤祐二
子育て支援課長 引地知子 高齢福祉課長 本多 弥 産業部長 神野 実 農政課長 佐藤俊明 農林課長 菅野幸一 商工課長 鈴木克裕 観光課長 高野淳一 建設部長 守岡健次 土木課長 本田 正 道路維持課長 丹治耕一 都市計画課長 笠井常由 建築住宅課長 渡辺文保 上下水道部長 間木平 誠 水道課長 佐藤義昭 下水道課長 星 盛秋 会計管理者 大内 進
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 佐藤不二雄
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男 教育総務課長 菅野 彦 学校教育課長 佐々木光政 生涯学習課長 安部信一 文化課長 市川博夫 安達支所長 平栗定宗
安達支所地域振興課長 朝倉弥寿男 岩代支所長 佐久間一郎
岩代支所地域振興課長 深井総一郎 東和支所長 菅野勝元
東和支所地域振興課長 武藤清志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２５年９月１０日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（斎藤賢一） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（斎藤賢一） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（斎藤賢一） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２５人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（斎藤賢一） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。
○議長（斎藤賢一） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い、発言を許します。 ６番堀籠新一君。
◆６番（堀籠新一） 議長、６番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。 （６番 堀籠新一 登壇）
◆６番（堀籠新一） おはようございます。 平成２５年９月定例会に当たり、先に通告しておりました大項目３点について質問をさせていただきます。 初めに、８月５日発生した豪雨災害に見舞われました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復旧をご祈念申し上げまして、質問に入らせていただきます。 質問の１項目めは、豪雨災害対応についてであります。 県北、県中地区を中心に、８月５日夜、集中的に猛烈な雨が降り、特に本市の岩代地区では、住宅２棟が土砂崩れにより全壊し、家屋に土砂が流入しての半壊や、河川のはんらんによる家屋の浸水、農地や農業用施設等に甚大な被害が発生してしまいました。 その原因となる降雨量は、福島気象台によると１時間に１１０ミリの降雨量を観測し、滝のような雨だったのではないかと推測したとの報道がありました。このように甚大な被害状況であり、無残な姿ではありますが、何より尊い人命に被害が及ばなかったことが、唯一の不幸中の幸いかと思います。 この間、市長をトップに、職員の皆さんの不眠不休での市民の安全確保、孤立状況からの搬出、ライフラインの確保対策など、頭の下がる思いでありました。また、議員各位におかれましても、ご協力、お見舞いの言葉をいただきましたことに、岩代地域に住むものとして御礼を申し上げまして、以下質問させていただきます。 １として、このたびの豪雨災害の被害状況についてであります。 ８月１６日現在までの被害状況については、先般報告がありました。全体として１，０８０件とのことでありましたが、現在の被害状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ２として、豪雨災害の被害額についてであります。 数時間の猛烈な雨でしたが、被害については、今までに経験したことのないほどの状況でありますが、被害額については各部、各課ごとに算出していると思われますが、全容までは、まだ時間を要するのかと思われますが、本市全体の被害額と、大きく市民部、産業部、建設部所管の、現在までの被害額をお示しいただきたいと思います。 ３として、今後の
復旧作業計画と見通しについてであります。 現在は、仮復旧の状態でありますが、今後の台風や秋の長雨などが予測されます。現在の状況であると、二次災害の発生も予測されますし、河川の改修、生活道路の冬場の除雪対策、来春の農作業対応にと心配されますが、見通しについてお伺いいたします。 ４として、
災害復旧工事、除染対策事業と
復興支援事業協同組合との話し合いや連携対策は、大きな問題と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ５として、職員の被害調査及び復旧事業や通常の窓口業務と仕事量が大変多くなりますが、その支援対応策についてお伺いいたします。 大項目２項目めは、市民の安全・安心についてであります。 本市は、市民の安全・安心のために防災計画を策定し、災害に強いまちを目指してきました。 しかし、近年各地で異常気象により、地震や豪雨災害、竜巻など頻繁に発生し、大きな被害が発生しております。 本市でも、あの東日本大震災により大きな被害を受け、復旧・復興に進んでいる中、このたびの豪雨災害が発生してしまいました。普段は豊かな恵みを与える川や里山として親しまれていますが、ひとたび豪雨に見舞われると、濁流が荒れ狂い、地滑りや土砂崩れが発生し、あらゆるものを飲み込み、住民の生活基盤を破壊する恐怖の山、川と化してしまうのであります。昭和６１年の８．５豪雨による大災害、平成元年８月５日、６日にかけての台風１３号による大災害や、最近毎年のように発生するゲリラ豪雨など、自然災害が多発している状況にあります。 そこで、以下お伺いいたします。 １として、
危機管理対策室の新設についてであります。市民の安全・安心、災害に強いまちづくりの策定や災害に対応するためには、全職員が一丸となり任務に当たらなければならないと思いますが、危機対策担当を主力に組織の充実を図るべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ２として、特別警報についてであります。平成２５年８月３０日より特別警報が新設され、市民への周知が義務となりました。運用開始に当たっての大きな課題は、住民への周知義務をいかにして実効性あるものにするかと思われますが、市のお考えをお伺いいたします。 ３として、携帯電話の通話困難地域の解消対策についてであります。 このたびの豪雨災害は、雨と雷、土砂崩れによる電柱の倒壊、電線の切断により、災害の状況、災害情報の伝達、安否の確認が容易でありませんでした。復旧に１週間から２週間を要しましたので、携帯電話の役割は大変大きいものと感じました。 しかし、通話困難地域がありますので、行政として窓口となり、あらゆる機関に要望するべきと考えますが、お伺いいたします。 ４として、避難所の備蓄計画についてであります。最近のあらゆる災害は大きな災害となり、生命、身体にも影響を及ぶような被害が発生しており、避難を余儀なくなることが多くなり、避難者への対応が大変重要になってまいりました。災害発生の季節や温度、災害発生の時間帯により、自宅からの避難でなく、会社より帰宅途中、学校からの帰宅途中の避難者がありますので、あらゆることを想定しての備蓄計画を進めるべきと思いますが、お伺いいたします。 ５として、東日本大震災と福島第一
原子力発電所事故に伴う放射能問題や、最近の異常気象によって起こる大災害を含む二本松市地域防災計画の見直しは、平成２５年度中にできるのかお伺いいたします。 ３項目めは、環境問題と市政運営についてであります。 その１として、
富岡工業株式会社産業廃棄物最終処分場に関する市の対応についてであります。 福島県は、平成２２年１１月１９日に富岡工業に対し、１として
埋め立て法面崩壊のおそれの除去、２として
処分場埋め立て地上部に滞留している汚水の除去と処理について、措置命令を発しました。その後、措置命令のうち、
埋め立て法面崩壊のおそれの除去は、適切な工事とは認められない。また、十分な対策が講じられていないと認められたため、福島県は埋め立て法面の押え盛土工については代執行を行うが、滞留汚水は、措置命令後放流が続けられております。 そこで、以下お伺いいたします。 １として、崩落危険箇所の埋め立て法面の押え盛土工事の進捗状況についてお伺いいたします。 ２として、滞留汚水の現在までの総放流量についてお伺いいたします。 ３として、放流問題については、川俣町と協議、連携して県へ申し入れるとのことでありましたが、その後どのように行われているのかお伺いいたします。 ４として、汚水の影響が心配で水稲の作付けをしていない農家があると聞いておりますが、その対策についてお伺いいたします。 大きな項目の３項目の２として、除染計画についてであります。２点について質問させていただきます。 １として、岩代地区の一部、東和地区の一部が川俣町山木屋地区と隣接しています。その隣接している地域の早い時期での除染対応はできないか、お伺いいたします。 ２として、住宅除染対策後に、このたびの豪雨災害に被災された住宅がありますが、対応策についてお伺いいたします。 以上が私の一般質問であります。
○議長（斎藤賢一） ６番堀籠新一君の一般質問のうち、
豪雨災害対策について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 斎藤仙治 登壇）
◎市民部長（斎藤仙治） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の、本市の８月５日の豪雨によります被害状況でありますが、岩代地域を中心に甚大な被害が発生いたしました。現在も各所管におきまして調査を継続中でありますが、８月時点での調査による被害箇所数といたしまして、市道５２６件、農道２件、林道３２件、私道４７件、河川１００件、用排水路５７件、文教施設７件、上下水道９件、その他の公共施設２件、私有住宅１２２件、その他私有物件３３件、民有宅地１０５件、田１８件、畑５件、その他民有地等１５件で、合計で１，０８０件の被害状況となっております。現在も集計中ですので、まとまりましたら報告したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目でありますが、本市全体の被害額につきましては、住宅や民有地等を含めますと把握は困難な状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市民部所管の施設の被害状況でございますが、市民部所管の住民センターや市の集会施設等におきましては、被害はございませんでした。 次に、４点目でありますが、今回の８月５日の豪雨による災害は、激甚災害に指定されるほどの大きな被害を受けており、ライフラインを初め、早期の復旧、対応が必要と考えております。 一方で、現在、放射能対策として住宅除染を進めておりますが、それを実施しているのも市内の土木、建築業を中心とした業種の方々であります。今回の豪雨による災害復旧については、生活に大きな支障をきたしていることから、最優先に対処しなければならないと考えております。除染につきましては、９月に発注を予定しておりました第５期分については、１０月に変更して発注したいと考えております。なお、それ以降の除染の発注計画や作業の進め方につきましては、今後の公共災害の査定や復旧工事の事業量などを見ながら、
復興支援事業協同組合と十分協議し、詰めてまいりたいと考えておるところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 ８月５日の豪雨による
農林業関係施設の被害額について、現時点で把握をいたしておりますのは、農業施設６２１カ所２億４，９００万円、水路６７０カ所９，５００万円、畑７５カ所１，２００万円、林道４１カ所３，６９０万円でありまして、合計１，４０７カ所３億９，２９０万円であります。 また、農地等の被害状況から推計をいたしました農作物の被害額につきましては、概算でありますが、水稲２，００２万８，０００円、果樹５４５万円であります。 これらの
復旧作業計画と今後の見通しについてでありますが、９番議員にお答えをしたとおり、可能な限り激甚災害の補助を受けて進めることといたしておりますが、まずは、農家の皆様の意向を確認しながら進めることも重要でありますので、地区ごとにこれを協議しながら計画を進めてまいります。 なお、被害の著しい地区にありましては、今後の被害防止の観点から、県の治山事業の実施も必要となりますことから、河川、道路等の管理者、農地等の
受益者等関係機関との協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） 所管事項についてお答えいたします。 まず、２点目のうち建設部所管の被害額は、
公共土木施設災害の道路、河川、橋梁でありまして、二本松地域が８８カ所、岩代地域が５６２カ所、東和地域が４１カ所であり、全体で６９１カ所、被害額は１３億９７３万円であります。 内訳は、公共災が７６カ所で１１億６，８００万円、単独災が４７カ所で５，０７０万円であります。さらに小規模な修繕においては、５６８カ所で９，１０３万円であります。 次に、３点目の今後の
復旧作業計画と見通しについてのお質しでありますが、９番議員に答弁いたしましたとおり、公共災害については、来月から国の災害査定を受け、平成２６年１２月末までに復旧工事の完了を目指してまいります。単独災害は、１１月下旬に査定を受け、平成２５年度内の完了を目指します。 また、小規模な修繕箇所については、８月の臨時会で
災害復旧修繕料を補正予算で措置後、既に修繕に入っており、本年１２月末完了を目指しております。 今後とも、公共土木施設の早期復旧に向けて努力してまいります。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 齋藤源次郎 登壇）
◎総務部長（齋藤源次郎） 所管事項にお答えをいたします。 ８月５日の豪雨災害につきましては、岩代地域の一定地区に甚大な災害が発生したことにより、地域を所管する岩代支所においては、通常業務の上に豪雨による
災害対策業務が加わったところでございます。
豪雨災害対策のための応急措置・被害調査は、道路がいたるところで寸断されたため困難を極め、被災状況を把握するまでには相当の時間を要したものであります。 被害状況調査につきましては、市道、農道、水路、農地等の土地関係につきましては、岩代支所を初め、本庁産業部、建設部及び安達支所の職員により現地調査を行い、建物関係につきましては、二本松市
地域防災計画職員行動マニュアルに基づき本庁各課の職員を動員し、調査を行ったところであります。 今後の
災害復旧業務は、本庁担当部課におきまして、農地・
農業用施設災害復旧事業、
林道施設災害復旧事業、
公共土木災害復旧事業等につきまして査定設計書を作成し、国の災害査定を受けるための準備を整えているところであり、
災害復旧工事の完了まで担当するものであります。 岩代支所におきましても、通常業務もあることから、市民サービスに支障をきたさないよう、本庁と業務分担を図りながら
災害対策業務を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆６番（堀籠新一） 議長、６番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆６番（堀籠新一） ただいまご答弁をいただきましたが、被害状況、被害額とも、大変甚大な被害だというふうに認識しております。 現在までの仮の復旧でございますが、生活道路、あるいはライフラインの確保、いろいろお骨折りをいただいているわけでございますが、これからの対応といたしましては、冒段で申し上げましたとおり、やはり二次災害、あるいは来春等においての作付けの心配とか、いろいろな問題が抱えておる状況でありますし、また、河川においても、とりあえず災害復旧をしておかないと、またこれも二次災害等も心配されるわけでございますので、しっかりこう優先順位をつけて進めていかなくちゃならないのかなと私は思うんですが、その点どういうふうに考えておるのか。 特に、この被害を受けたのは山間部であり、農村地帯であります。ご案内のとおり、ほとんどが農道、あるいは林道等においての稲の作付けがなされております。これが刈り取りが遅くなったり、あるいは刈り取りができなかったというような状況になりますと、品質の低下、あるいはそのそれぞれの単価的な問題も出てきますので、一つその点しっかりこう優先順位をつけて年度内にこれは、年度内というか年内中にとか、あるいはここ１カ月のうちにはやらなくちゃならないと、そういうような優先順位をしっかりつけていただいて対応に臨むべきと思いますが、その点の考えをお聞かせしていただきたいと思うところでございます。 それから、国からの支援が、いろいろな委員会等でお話しを承っておりますと、まあ８０％から９０％ぐらいは国の方の支援があるというようなことでございますが、しかしながら市の負担も当然出てくるし、個人負担もあるのかというふうに、こう思うところでございますが、市の負担としてどのぐらい負担をしなければ、このたびの災害によって負担があるとすれば、どのぐらいになるのかというのを、わかればお示しいただいてお聞きしておきたいと思います。 それから、
復興支援事業協同組合との連携対策なんですが、それぞれ復旧事業、除染事業、両方とも大切な事業でございますが、それぞれの思いとか、それを両立していかなくちゃならない、あるいは地区ごとの優先順位等もあろうかと思うわけでございますので、市としては、市民や地域の考えを十分こう取り入れながら、そして
復興支援事業協同組合と十分な話し合いをしながら、あるいは行政側としても、市民部、建設部、産業部と、しかしこう連携を取りながら対応していかなくちゃならないのかなと思っておるところでございます。 特に復旧事業につきましては、
復興支援事業協同組合の中には、
安達太良建設組合が当然入っていると思うんですが、やはり
復興支援事業協同組合と別に、岩代地域のそれぞれの地域の業者さん等に、建設組合の方々とその点はこう分離して、いろいろ話し合いをしながら、特にこの未曽有の災害には対応するべきと思いますが、その点お伺いしておきたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず初めに、優先順位をつけた復旧の進め方であります。 特に本格的な復旧を、工事を行うに当たりましては、１１月以降の国の査定を受けてからの着手ということになりますので、ただいまお質しのございました、まずはこの秋の収穫に向けた取り組みということであります。 これらにつきましては、現在、昨日から地区ごとに説明会、ご相談の会合を開催をしてございますけれども、収穫に向けた中での対応につきましては、特に関係する農家の皆様、地元のご協力を得ながら、応急的な対応をしなければならないというふうに考えてございますので、市の補助制度、弾力的な運用もさせていただいておりますので、これを活用しながら、暫定的な対応ということについて、地元と行政と一体となって協議をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 あわせまして来春の作付けにつきましても、できるだけ作付けに間に合うような修繕、それから復旧ということで取り組んでいくわけでございますけれども、冬期間入りますし、また、査定以降ということになりますので、十分な工期が確保できない箇所も多いというふうに考えております。これらにつきましても、完全な復旧ができない箇所につきましては、特に用水の確保等作付けに必要な最小限の範囲で、これもまた暫定的な対応も地元と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 さらには、治山事業ということで、特にこれらにつきましても、県の方でもやはり優先順位をつけて、それから道路、河川含めて、関係機関と協議をして進めていくということのお話しをいただいてございますので、それぞれ復旧の方法につきましては、今やらなければならないことと、将来に向けた本格的な復旧ということについて、県並びに市、そして地元の皆様と意見交換をしながら、計画的に、そして早急に進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の個人の負担、市の負担ということについてのお質しでございますけれども、今現在、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、まずは被害箇所と被害の程度についての把握ということを、何とか取りまとめたという状況でございまして、本格的な復旧の費用につきましては、これから地元と協議をして、さらには県との協議をしながら積算をしてまいるということでございます。 さらには、激甚災害の指定を受けておりましたので、通常の補助災害ですと、農地、国が５０％、農業用施設については６５％ということでありますけれども、一次の補助のかさ上げ、通常の二次の補助のかさ上げに加えまして、さらに激甚災害としてのかさ上げということになりますので、これら把握はしてございませんけれども、協議をしていく中でできるだけ個人の負担を軽減できるような農業施設と農地との取り合いにつきましても、協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、大規模な被災状況でございますので、３点目にお質しのありましたとおり、復旧の進め方につきましては、県、国、そして庁内での建設部門、産業部門含めた連携、そして何より支所を通じて地元との意見も踏まえた中で、連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） 再質問にお答えをいたします。 まず、優先順位の関係でございますが、今回８月５日の災害の前に７月２７日の災害がございました。 これは、旧二本松地域の方が主な被災を受けたところでございますが、道路関係につきましては既に災害の査定日程が組まれておりまして、７月２７日災については、１０月７日から災害査定に入ると。 それから、今回の８月５日災につきましては、１０月の下旬とそれから１１月に第二次、第三次という形で査定が入っておりますが、聞くところによりますと、第三次の１０月の下旬に河川等も含めて一緒にやりたいというふうな、そういう話もございますので、なるべく第三次災害の方に８月５日をできるように、今査定に向けた資料の作成を進めているところでございます。その査定結果に基づいて、速やかに災害の復旧に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、今回の災害における市の負担の関係でございますが、まず公共災害について、先ほど１１億６，８００万、７６カ所でということでお話しを申し上げましたが、公共災害につきましては、
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがございまして、これに基づきまして、３分の２が国の補助と、残りにつきましては地方債を起こすことができますので、これについては交付税で実績で大体９５％以上が入ってきているという状況でございます。 それから、単独債で４７カ所で５，０７０万円と先ほどご答弁申し上げておりますが、これについても地方債を起こすことが可能でございまして、これにつきましては、交付税の実績で４７．５％以上というものが入ってきております。 それから、修繕については、当然ながらこれは市の単費ということであります。 以上でございます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えいたします。
災害復旧工事と除染事業との関係でございますが、お話しにありましたように、
復興支援事業協同組合と
安達太良建設組合協会の役員の皆様につきましては、同じような方々がされておりますので、その辺で、分離しながらというお話もありましたが、復旧と住宅除染につきまして、配分につきましても調整をいただきながら、両方、復旧工事につきましても早期に、一般住宅の除染につきましても速やかに実施されていくように、十分協議をしながら進めてまいりたいと思っておるところであります。 以上であります。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆６番（堀籠新一） 議長、６番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆６番（堀籠新一） 優先順位をつけながら、いろんな
復興支援事業協同組合とも連携を図りながら今回の対応をするということで、心強く思っておるところでございますが、何と言いましても、ここまでの、今まで本市の状況というのは、やはり農業に関しては高齢者世帯で農業を支えてきた、あるいは委託によって農地を守ってきた、そういう経過がございますので、やはりここで農業離れがどんどん進むとか、あるいはこの地域は住む地域でないというような、そういう地域になっては困るわけでございますので、まあ一つ、そういうことを踏まえながら考えて、１日も早い復旧復興を願うものでございます。 これについては何と言いましても、市のトップは市長でございますので、この未曽有の被害状況を、スピード感を持って対応していただくよう要望を申し上げまして、次に移らせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 次に、市民の安全・安心について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 １点目の
危機管理対策室の新設についてでございますが、二本松市長期総合計画の基本目標の一つであります、安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくりは、市の最重要課題として取り組んでいるところであります。 今回の７月下旬から８月５日の豪雨災害により、災害に対する危機管理体制の重要性につきましては、改めて再認識をしたものであります。気象庁は、８月３０日から住民の方々に対して重大な災害の危険性を正しく伝達するために、特別警報を新たに設けたところであります。 本市の職員配備体制につきましては、二本松市
地域防災計画職員行動マニュアル、動員配備体制の基準に基づきまして、本市に特別警報が発表された場合は、直ちに第一次配備・職員の５０％配備から、状況により第二次配備・全職員配備の体制をとることとし、被害が局所的な場合は、本庁、各支所間の連絡連携を密にし、相互応援体制をとることを９月２日の災害対策本部会議で協議、確認したところであります。 全庁的体制として、今までも迅速に市災害対策本部を立ち上げて対応してまいりました。今回の豪雨災害におきましても、市民部生活環境課が全庁的に各分野の災害全般を把握して、災害対策本部として機能を果たしておりますので、今後とも引き続き現体制で対応してまいりたいと考えております。 次に、３点目の携帯電話の通話困難地域の解消対策についてでありますが、現在、市内におきまして、ある程度広範囲に携帯電話の通話が困難なエリアは、最近の調査によりますと、岩代地域の上太田地区、東新殿祈祷堂内地区、東和地域の戸沢１区、以上３地区となっております。いずれの地区におきましても、特定の通信事業者の携帯電話が通話困難となっておりますが、通信事業者が違えば通話が可能となる場合もございます。 通話が困難となっている通信事業者に対しましては、これまでも解消対策を要望してまいりましたが、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の特別警報につきましては、平成２５年８月３０日から気象庁が運用開始したものでありまして、これまで大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害が起こるおそれがあるときに、警報を発表して警戒を呼びかけてきましたが、これに加え、今後はこの発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まった場合、特別警報を発表し、最大限の警戒を呼びかけるものであります。 このたびの特別警報につきましては、市町村から住民への周知義務が定められておりますので、市といたしましては、防災行政無線の活用、広報車による巡回広報、携帯電話によるエリアメールなどを活用し、市民への注意喚起や早期の避難対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、４点目の避難所の備蓄計画についてでありますが、平成２４年度から食料、水を中心に備蓄を開始し、平成２４年度は１万８，０００食分を本庁初め、各支所、住民センターに配備したところであり、年次計画で備蓄量を増やしていく計画であります。 お質しのタオル、バスタオルなど食料以外の備蓄につきましても、必要な物資と考えておりますが、先の震災時に、毛布、洋服、下着等の物資提供をいただき、相当数の未使用物資もございますので、今後対応すべき備蓄品を十分検討し、備蓄体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、５点目の地域防災計画の見直しにつきましては、９番議員にもお答えいたしましたが、各種手続きを順次進めながら、平成２５年度末までに見直しを行いたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆６番（堀籠新一） 議長、６番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆６番（堀籠新一） 第１点目の
危機管理対策室の新設については、以前も昨年１２月定例会においても、一般質問をさせていただきました。 そのときの答弁も持っておりますが、同じような答弁だったのかなというふうに、こう思っておりますが、しかし、あの東日本大震災後、各自治体ともいろいろ防災担当の体制強化が流れとなっておりますので、ぜひ本市にと思って質問をさせていただいたわけでございます。 新聞報道によりますと、体制強化をする上で組織の格上げを行ってきているというような状況も載っておりました。危機管理課を、防災災害対策課にこう格上げする、分離するとかにするとか、あるいは危機対策室を危機対策課に格上げするとか、そして、市長室の隣に設置して、有事の際はいち早く対策を講じるような、そういうふうに危機管理を行っておる状況が、各自治体においても見受けられるような状況でございます。 そして、やはりあの原発事故で、私の地域は５０キロ、６０キロ、７０キロ地域だと思います。その辺も除染をしなくちゃならないというような状況にあります。安全ではなかったかで、あるんですね。 やはりこれから、ああいうまだ原発事故で、まだ収束していない状況の中で、いざ何時というときは、やはり考えていかなくちゃならない。５０キロ、６０キロだって危険を伴うというような状況になるわけでございますので、ぜひそういうことを踏まえますと、ぜひ市に新設は必要なのかなというふうにこう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、特別警報の周知義務でございますが、これはやはり質問の中で触れましたが、携帯電話の問題とか、あるいは地域防災計画とももう関連するわけなんですが、この周知義務は本当にどのようにして周知したらいいのかというのが、大変心配されるんです。 防災行政無線も、あるところとないところある。あるいは、防災メールですか、防犯情報、災害へのメールですか、それは火災、あるいは防犯の二通りぐらいしか発信されていない。 やはり災害にも発信する、あるいは特別警報の周知も、そのようなところから携帯電話によっての配信というのも必要なのかなというふうに思うところでございます。 それから、この問題につきましては、やはり私ども委員会としましても、総務常任委員会としても視察してまいりました。安部委員長の報告にもありましたとおり、各自治体とも、この防災についてはいろいろ勉強しながら周知の方法をいろいろしておりますので、ぜひ視察の報告等も見ながら、勘案しながら対応していただきたいと思うところでございますので、再度お伺いしておきたいと思います。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（齋藤源次郎） 危機管理の関係で、再質問にお答えをしたいと思います。 当市としての危機管理の体制につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 現在の災害対策本部を中心とした体制で、当面は危機管理に当たってまいりたいというふうに考えてございます。 当市の組織の規模等も考えますと、現在の対策本部の体制で機能していくんではないかというふうに考えてはおりますけれども、今後ともこの危機管理のあり方につきましては、現在原子力災害も含めた防災計画の見直しもされておりますので、それらも勘案しながら、今後とも研究をしていきたいというふうに考えております。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えいたします。 特別警報の周知義務の関係でございますが、市で対応できる周知の方法につきましては、先ほど申し上げましたが、基本的に一番早いのは、気象庁からテレビやラジオ、いわゆるマスコミを通じての周知でございます。これについても、それはそちらの関係で周知はされると。 メールの関係でございますが、先ほどご質問いただきましたのは、市に登録をしてサービスを受ける火災の場合のメールの扱いでございますが、エリアメールというのは、地域内であれば登録とかをしなくても、どなたにでも地域内でメールが受けることができるということで、８月５日の豪雨の際につきましては、岩代地区の避難所の開設につきましてエリアメールを流しました。 あと、この間の９月１日の防災訓練で訓練メールを流しました。これは、先ほど言いましたように、特に登録手続き等をしなくても、その範囲といいますか、二本松のエリア内にいれば大体の方については受信ができるというようなメールでございますので、それについては、特別警報においても活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆６番（堀籠新一） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、環境問題と市政運営についてのうち、富岡工業株式会社旧産業廃棄物最終処分場に関する市の対応について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 富岡工業株式会社旧産業廃棄物最終処分場に係るお質しでありますが、１点目の法面崩落防止工事につきましては、福島県の代執行として工事が進められておりまして、本年６月から主要工事が開始されました。法面のはぎ取りが約半分終了し、排水設備工事を行い、９月の第３週目から盛土工事に着手する予定となっているとの報告を県からいただいておるところであります。 ２点目の汚水の放流量でありますが、毎週、水質と放流量が県の産業廃棄物課から報告がされており、平成２３年４月４日から平成２５年９月５日まで計８９回の放流が実施され、総放流量は８，５５３トンになります。 ３点目の川俣町との連携についてでありますが、平成２３年１１月１１日付けで、川俣町長と二本松市長の連名の抗議文を福島県知事に提出いたしました。その後は、避難指示区域を有する川俣町と下流域で影響範囲が広い二本松市との状況が違うことから、情報交換を行いながら、おのおので申し入れ等を行っているところであります。 ちなみに川俣町では、平成２４年度は３回、平成２５年度は１回申し入れを行っており、当市では放流実施の通知があるたびに、抗議文により放流中止の申し入れを行っております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 所管事項についてお答えをいたします。 富岡工業旧産業廃棄物最終処分場の汚染の影響により、水稲の不作付けの状況にある農家については、把握をいたしていないところであります。 こうした実態があった際には、対策等について関係者と協議をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 堀籠新一君、再質問ございますか。
◆６番（堀籠新一） 議長、６番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆６番（堀籠新一） 埋め立て法面の押え盛土工事の進捗状況が示されました。 私どもの説明を聞いた中では、この問題については８月、実施期間が平成２４年８月２４日から工事の完了する日ということで、約１年間ということで私たちには説明があり、それに基づいて工事が行われるというふうに認識しておったところでございますが、９月から実質的には行うというようなことでは、やっぱり県も何を考えているのかなというふうに、こう思っております。 やはりこの問題につきましては、私の認識としましては、あの東日本大震災のとき、あの埋立地が崩落しそうだと、危険があるので、大変重要な時期なので、いち早く放流をしながら、汚水を放流をしながら対応したいというようなことを言っていながら、いまだかつて本格的な事業がされていない。 実は私も、先般見に行ってきました。丁張りはかかっていますけれども、なかなか仕事はいつ、どういうふうになるのかなと。私も８月の中ごろでしたので、その後、どんどん仕事は進んでいるかなと思うわけでございますが、あの時点ではそういう状況でございますので、当然県は８月中には終わるものというふうに、私は約束事だなというふうに、こう思っておるんですが、それができていないというようなことは本当に遺憾だなと思っておりますので、市の方では、どういうふうに考えているのか。あるいは県に対して、今後どのように詰めていくのか、その点をお伺いしておきたいと思います。 それから、福島県への対応、県への対応ということで、川俣町と連携をしながら本市は意見を述べていくというような、抗議をしていくというふうなことでございますが、やはり強くこう、子どものけんかみたいに、いや流すな、流すとそういうようなことでなく、もう行政としてのレベルというかそういうこと言っては失礼かと思いますが、やはりしっかりした対応で県と協議をしながら、あるいは市でも、それなら独自的な検査体制をするとか、あるいは県の方からもちょいちょい来て説明を求めるとか、やはり地域の安全安心のためには努力するべきと思うわけでございますので、やはり連携を組みながら、しっかり対応するのが行政としての役割でないかなというふうに思うところでございます。 その点、お伺いしておきたいと思います。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えいたします。 先ほどの法面崩落防止工事の関係でございますが、県によりますと、６月から主要工事に着手をいたしまして、工事完成の時期につきましては１１月末というようなことで、工事請負契約ですか、そういう形で進めているというような話でございます。できるだけ早期に工事が終了するよう、今後も県に要請してまいりたいと考えております。 ２点目の川俣町との連携につきましては、連絡を取りやっているわけですが、それぞれ放流の中止要請等を行っているところでありますが、今後とも連携を取りながら、完全に放流がされないようになるように積極的に要請を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆６番（堀籠新一） 議長、６番堀籠新一。
○議長（斎藤賢一） 堀籠新一君。
◆６番（堀籠新一） やはり、私たちに遅れるんだらば、工事が遅れるんだらば遅れると、県からやっぱり説明が来てあるべきだなというふうに私は思うんですよね。 やはり約束事が守れなかったら、どういうわけでできないんだというのなら、これは必ず私は必要でないかと思っておりますので、やはり市の方としても、強く要望するべきだと思いますし、あくまでも１年間ということでございますので、８月になったんだけれども、仕事が終わっているのかというふうに強くやっぱり働くべきでねえか。そのために、放流をどんどん、８，５００トンもの放流をどんどんしているわけです。だけれども、仕事がしていないと、こんなの俺は怠慢だと思いますよ、本当に。 涙をのみながら、危険をみながら、みんな、原発の問題もありますが、むしろ旗立てて県さやってもいい。ただやはり、そこに住む人たちが、生活していく、農水、農業の問題もある、品物が売れなく食べられねえとか、いろんな風評被害が出て困るということで、むしろ旗立てないで、みんなじっと我慢しながらやっている。 ここはやっぱり、行政側として、やはり強く県に申し上げるべきだと思いますので、よろしくお願いを、要望を申し上げまして、次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、除染計画について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 除染計画についてお答えいたします。 １点目でございますが、本市の中で川俣町山木屋地区に隣接している地区は、旭地区、針道地区、戸沢地区であり、いずれの地区も比較的放射線量が低い地区であるため、今年度の住宅除染の実施方針ですと、第６期に発注を予定しているところであります。 放射性物質による生活空間への影響につきましては、どの地域の市民の皆様も大変危惧されておりますので、先の説明会でお話しいたしましたとおり、現在の方針で進めてまいりたいと考えております。 なお、当該地域の住宅除染に入る際には、お質しの件については、地域内での優先順位等で検討してまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目でありますが、住宅除染が完了した後に、災害により河川の土壌等が宅内に流入し堆積した場合、その除去と除去用の洗浄につきましては、今進めている除染の財源である除染対策事業交付金の対象とはならないことになっており、除染としての対応は難しい状況であります。 なお、放射能対策として、そのお宅の放射線量を測定するなど状況を把握した上で、対応については個別に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 以上で、６番堀籠新一君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時１０分。 （宣告 午前１１時０１分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１２番小林均君。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。 （１２番 小林 均 登壇）
◆１２番（小林均） 初めに、７月２７日及び８月５日に発生いたしました集中豪雨により被災された地域の皆様に、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告しておりました４項目について質問させていただきます。 １項目めは、特別警報と避難対策についてであります。 地球温暖化の影響などにより、集中豪雨が全国で頻発しております。気象庁は１時間に５０ミリを超える短時間強雨の発生回数について増加傾向が明瞭に表れていると指摘しております。いつ、どこでゲリラ豪雨に襲われるかわかりません。河川のはんらんを防ぐ堤防整備などとあわせ、避難対策を一段と強化する必要があります。 まずは、災害への注意・警戒を呼びかける情報の充実が必要です。気象庁は８月３０日午前０時から、重大な災害が迫っていることを知らせる特別警報の運用を開始いたしました。災害の危険を知らせる情報は、注意報、警報、特別警報の三段階となり、住民の確実な避難につなげるねらいがあります。 期待通りの効果を発揮するには、住民への周知徹底が不可欠であります。特別警報は、現在の警報では努力義務となっている市町村から住民への周知が義務付けられることになります。住民にいち早く的確な情報が届くよう、あらゆる手段を駆使して実効性を高めなくてはなりません。そこでお伺いいたします。 １点目に、本市での気象庁が示す特別警報の目安は、大雨と大雪、暴風等でいくつに設定されたのかお伺いいたします。 ２点目に、気象庁の基準に満たないゲリラ豪雨などの場合も、住民に避難勧告・指示等を出す考えはあるのか。また、それらの市としての発令基準は定められているのか、お伺いいたします。 ３点目に、本市の特別警報などの住民への周知方法はどのような手段で行うのか。また、８月の豪雨で本市では初めてエリアメールを配信し、９月１日に行われた県総合防災訓練でも、その配信が行われました。エリアメールの取り組みについてお伺いいたします。 ４点目に、昨年３月定例会の一般質問で、災害時要援護者制度についてお伺いいたしましたが、現時点での災害時要援護者名簿の登録・作成状況と、避難時における具体的な個別計画の策定状況をお示しください。 ２項目めは、再生エネルギー・太陽光発電の推進と税制についてであります。 福島県は昨年、再生可能エネルギーの一次エネルギー供給に占める割合について、２０２０年度は約４０％、２０３０年度は約６０％を目標とし、さらに２０４０年ごろには、県内のエネルギー需要の１００％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すことを目標に掲げました。 これは、環境への負荷の少ない低炭素・循環型社会への転換を図り、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを目指すという福島県復興への基本方針であります。 昨年７月にスタートした固定価格買い取り制度開始以降、民間企業の事業参入が相次いでおります。資源エネルギー庁がまとめた本年３月時点の出力全体の約９５％を太陽光が占めております。太陽光発電は、他の再エネ発電に比べ設置費用が安価で、費用回収の見込みが立ちやすいため、同庁資源エネルギー対策課では、太陽光発電・メガソーラー設置はさらに加速すると見ています。そこでお伺いいたします。 １点目に、本市の再生可能エネルギーの導入目標は設定されているのかお伺いいたします。 ２点目に、本市でも県の住宅用太陽光発電補助事業に上乗せする補助事業の復活は考えられないのかお伺いいたします。 ３点目に、ある程度の規模のメガソーラー・１，０００キロワットの太陽光発電に必要な面積は約１．５ヘクタールといわれておりますが、それだけ広大な土地は、山林や農地しかありません。そこで農地転用に係る特例措置を設け、耕作放棄地などの農地の適切な保全管理、民間投資による産業振興、農家収入と市の固定資産税・自主財源の確保を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ４点目に、例えば農地を転用して雑種地に地目を変更し、太陽光発電を設置したときに、現在の市の条例では固定資産税は、農地から宅地並みの課税価格になります。太陽光発電の装置にも固定資産税がかかり、なおかつ土地にも宅地並みの固定資産税をかけられたのでは、民間事業者の導入意欲にブレーキがかかることになります。再生可能エネルギーの導入にかかわる地目変更についての税率の軽減を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ３項目めは、いじめ防止対策推進法の制定についてであります。 国がいじめ対策を本格化させてから初となる、いじめ防止の法律いじめ防止対策推進法が、公明党の主導により本年６月２１日に成立し、同２８日に公布されました。今月の２８日に施行することになります。 本法律ではいじめの定義を、対象にされた児童生徒が心身の苦痛を感じているもの、インターネットを通じた攻撃も含むと規定しています。その上で、重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容を、いじめを受けた児童生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務付けています。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害側の子どもに出席停止を命じることを求めています。 地方自治体に対して同法は、文部科学省が今後法に基づき定める
いじめ防止基本方針を参酌し、地域
いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めています。また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされています。地方自治体の基本方針が地域の学校の基本方針につながることからも、地方自治体としては、より現場の目線に立った基本方針の策定に努め、関係機関との連携強化を図る必要があります。そこでお伺いいたします。 １点目に、本市では９月の法施行に当たり、地域社会が総がかりでいじめ根絶に取り組める現場の体制づくり、協力や情報共有の仕組みづくりをどのように整えていかれるお考えかお示しください。 ２点目に、文科省より地域
いじめ防止基本方針の策定と各学校での同様の基本的な方針の策定が求められておりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ３点目に、このいじめ防止対策推進法は警察への通報や加害側の子どもへの出席停止処分など厳しい内容になっておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 ４項目めは、学校給食のアレルギー事故防止と子ども安心カードについてであります。 昨年末に東京都調布市で発生した食物アレルギーのある女子児童の死亡事故を受けて、７月２９日文科省の有識者会議は、再発防止策の中間報告をまとめました。同会議は、公明党アレルギー疾患対策プロジェクトチームの強い要請で、昨年１２月設置されました。その報告書によれば、食物アレルギー事故は全国どこの学校でも起こり得るとして、教職員個人はもとより学校全体で対応することの重要性を指摘しております。 具体的な取り組みとして、国が２００８年に全校配布したアレルギー対策のガイドラインの活用徹底を初め、各学校の状況にあわせたマニュアルづくりの促進や、校長などの管理職のほか、一般教員、栄養教諭、養護教諭、調理員など職種に応じた研修の必要性を訴えています。 食物アレルギーの重篤な症状であるアナフィラキシーショックが発症した場合、教職員が症状を緩和する自己注射薬・エピペンを適切に使用することができるよう、消防署との間で情報共有をするなど、連携していくことが重要だと指摘しています。そこでお伺いいたします。 １点目に、緊急事態が起きた場合の対応マニュアルの作成は考えておられるのかお伺いいたします。 ２点目に、かかりつけ医、学校医、学校、保護者の連携体制についてお伺いいたします。 ３点目に、校長など管理職を含む全教職員の研修を行う必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ４点目に、２００８年学校保健会の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン策定以降の本市での事例と、食物アレルギー事故対策への取り組みについてお伺いいたします。 群馬県渋川市では、本年７月から市内の小中学校などで、児童生徒らがケガやアレルギー症状で救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう子どもの病歴などを記入する緊急時対応の子ども安心カードを作成し、運用を開始いたしました。Ａ４判１枚の安心カードには、市教委と広域消防本部の名称を併記、保護者の勤務先のほか緊急の連絡先や子どもがこれまでにかかった病気、服用薬、各種アレルギーの有無、かかりつけ医療機関の連絡先などが記載されています。子どもを対象にした緊急時対応のカード作成は、全国初の取り組みであります。 そこで５点目に、学校での食物アレルギー事故など、緊急時に迅速な対応ができる子ども安心カードの導入を本市でも検討されるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） １２番小林均君の一般質問のうち、特別警報と避難対策について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 斎藤仙治 登壇）
◎市民部長（斎藤仙治） 所管についてお答えいたします。 １点目の本市における特別警報の目安についてでありますが、気象庁の資料によりますと、大雨については５０年に一度の数値では、４８時間雨量で２７５ミリ、３時間雨量で１０４ミリ、降った雨が地下の土壌中に溜まる状態を表す土壌雨量指数で１８５となっております。これが本市における特別警報発表の一つの目安になるものとみておりますが、県内を５キロメートルメッシュにして、５０年に一度の値を超過した候補地がいくつ以上あるかなどより判断されるようであります。 次に、大雪については、気象庁の資料に二本松市のデータはございませんが、福島市の数値で申し上げますと、５０年に一度の積雪量で５０センチ、既存の最新積雪量で８０センチとなっておりますので、これらが参考になるものと考えております。 暴風等については、都市ごとのデータはございませんが、気象庁では台風や温帯低気圧の特別警報の指標として、中心気圧９３０ヘクトパスカル以下、風速５０メートル以上としているようであります。 次に、２点目の気象庁の特別警報の基準に満たないゲリラ豪雨などの場合の避難勧告や避難指示についてでありますが、局所的な集中豪雨や河川の増水、土砂災害の危険性が非常に高まった場合には、これまでの警報時と同様に、特別警報が発表されていない時点であっても避難勧告や指示を発することはあり得ると考えております。 また、その場合の市としての発令基準でありますが、阿武隈川の危険水位の基準を設けておりますが、それ以外については、消防団等を含めた情報収集や地域からの情報提供、また、自主避難の状況等により早めの安全確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の本市の特別警報などの住民への周知方法についてでありますが、一つにエリアメールによる配信、二つに岩代地域と東和地域については防災行政無線による発信、三つに全地域での市の広報車や消防団車両を使用してのスピーカーによる広報を考えているところであります。お質しのエリアメールの活用につきましては、８月５日の大雨時の避難所開設の周知や県の防災訓練時の訓練メールとして、既に使用を開始しているところであります。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。 （福祉部長 佐原一彦 登壇）
◎福祉部長（佐原一彦） 所管事項にお答えいたします。 災害時要援護者支援制度への９月１日現在の登録状況は、４番議員にも答弁いたしましたが、一人暮らし高齢者が９９０名、高齢者のみ世帯の高齢者が１，６７４名、要介護３以上の認定を受けている高齢者が６６名、身体障がい者が１８２名、合計２，９１２名となっております。 身体障がい者や要介護３以上の高齢者は、家族とともに生活をしておりますので、登録率は高くございませんが、一人暮らし高齢者の登録率は５８．９％、高齢者のみ世帯の登録率は５７．７％ほどになっております。 新規の登録につきましては、随時受け付けを行っておりますが、新たに一人暮らしや高齢者のみ世帯になった方へは、年１回１月から２月にと考えておりますが登録案内を通知し、登録を勧誘することとしております。 また、３年ごとに登録をしないことを意思表示されている方を含め、未登録者全員へ登録の案内を行い、制度の普及・啓発を行ってまいりたいと考えております。 避難時における具体的な個別計画の策定状況につきましては、本人の同意のもと、登録者とその避難支援協力者全員に個別計画を配付しております。 個別計画には、緊急連絡先として家族や親族の情報、避難支援協力者、担当民生委員、自治会名、かかりつけ医、病歴、災害時の避難場所等の記載とあわせ、住宅地図により本人の自宅と避難場所までの経路を中心として、可能な限り緊急連絡先、支援者、民生委員の自宅等の位置情報が色分けした形で印刷されております。 この個別情報は、本人及び支援者に配付しておりまして、災害時の避難の支援はもとより、日ごろの見守り活動の中で、家族、親族等への連絡にも活用していただいております。 なお、登録者名簿を担当の民生委員、行政区長、警察署、消防署、社会福祉協議会へ配付しており、年度初めに名簿の差し替えを行っております。 また、一人暮らし高齢者名簿により、市内の在宅介護支援センター職員が生活状況の確認、また相談、市の高齢者福祉サービスの紹介、介護保険制度のご案内など、安否確認を含めて訪問活動を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、２点目の発令基準、さっき定められているような、いないような答弁だったんですけれども、避難勧告あるいは避難の指示ですか、これの発令基準というのは、正確にどうなったらこう発令するんだというところの基準というのが、市では設けられているのか、再度これはお伺いしたいと思います。といいますのは、全国では、なかなかこの発令基準を定めていない自治体というのが、まだまだ３割もあるということで、この基準としては、３割近くの行政がまだまだ発令基準、正確なところをつくっていないというのが現状みたいです。 私もこれは、２３年、２年前の９月、震災があった後でしたけれども、その発令基準についても問うたことがございましたけれども、そのときは、避難勧告等の発令基準は定めていないというようなことを言って、今後検討してまいりますというふうに言われていましたので、ここは明確に基準があるのかどうかお答えいただきたいと思います。 それから、ゲリラ豪雨等今回の８．５の災害で、岩代地区で大変な災害になりましたけれども、そういうときも警報というか、そういう避難の指示を出したということですけれども、これは特別警報が出ないから、じゃ安全なのかというと、そういうわけではないと思うんですね。 ですから、その状況のときに、岐阜県なんかでは気象庁が示している基準に満たないゲリラ豪雨でも、特別警報と同様の体制で警戒する。住民に指示を出して、警戒するというふうに決めたそうなんですね。 ですから自治体で、ある程度特別警報の枠を下回っても、やはり今回のようなゲリラ豪雨で崩落する、１，０００カ所以上の道路とか住宅とかもなりましたから、そういうところで出すようなことは当然考えるべきだと思うんですね。それは、市の方では考えているというお話だったので、それでいいのかと思いますけれども、その辺のところもあわせて、今の最初のところとお聞きしたいと思います。 それから３番目の周知方法。周知方法の中で、先ほど言われたのが、岩代と東和地区は行政の防災の無線ですか、これで言って、あとは全市的には広報車、エリアメールもあるからということだったんですけれども。ということは、東和と岩代はいち早く防災の行政無線が鳴る。ところが、二本松地区と安達地区は防災行政無線鳴らないということですよね。これはね、やっぱり合併してもう１０年もなろうというのに、これは不公平じゃないかと思いますね。全市的に、やっぱり防災行政無線の導入は、これ考えるべきだと思います。そのほかの手段が多分あれば、そちら。今、新しいいろんなＯＡ機器というかそういったものがどんどん発達していますので、防災行政無線に限らず全市でできるもの、それを行ってほしいなと思います。 総務常任委員会で行政視察に諏訪市に行ってまいりまして、先ほど６番議員からも話ありましたけれども、諏訪市の防災メールも当然やっていますけれども、ここはテレビ、ＣＡＴＶ、これが市内全部ほとんど入っているんですね。諏訪の御柱祭りがありますから、それを見るために、もう全市的にも入っていると。ほとんど、もう９０％ぐらいが加入しているらしいんですね。そこを通じてテロップで表示される。何かあったら、市からのお知らせとか、そういったのが入るような形になっています。 二本松市には、残念ながらＣＡＴＶがありませんので、これはなかなか難しいかと思いますけれども、こういった新しい取り組み、テレビつけていれば、そこから画面にだっと出てくる。特別警報が発令されましたとか、そういったのが出てくるというのがあるんですね。非常にこの諏訪市の取り組みというのは、勉強になりました。 ここでも、そのエリアメール、防災メールとあわせてエリアメールも使っているんですね。エリアメールというのは、先ほど６番議員からもあって答弁もありましたけれども、一度受信できなかった情報は、再度受信することはできないんですね。だから、ちょうど９月１日の県の総合防災訓練のときに、私の携帯にはエリアメール入ってこなかったんですね。昨日、ａｕに行って、何でこれ入んねえんだって言ったら、それはやっぱり機種もありますけれども、機種だけじゃなくて、そこのソフトをインストールしないと、ダウンロードしないと入らないんですよ。ですから、エリアメールいくら出して、３社で使えますから、ほとんどの携帯はカバーしていますけれども、その中でその携帯に、そのソフトをダウンロードしていなければ入らないんですね。 ですから、私なんかいくら待ってもね、あのときは入ってこなかったんですね。何でこれ入んねえんだろうと思って、ａｕに行って聞きましたけれども、いや、それは機種が古いんですかねなんて言われましたけれども、機種はスマホですから新しいんですけれども、そういうことで入らないこともあるんですね。で、１回入らないと、その後は再度の再受信というのができない。こういうデメリットもあるんですよ。まあ、３つのキャリアごとにメールを作成して送信しなければならないので、緊急時には手が足りないというようなこともあるそうです。 配信できる情報には、これは限りがあるということで、本当に緊急時の災害のこととかしかできないということです。ですから、このほかに諏訪市では、防災メールということで、市独自で登録した人たちに送れるメールというのをやっているんですね。 実は、この辺のそのエリアメールだけに、エリアメール入ったからいいんだわいということじゃなくて、もうちょっと高度な特別警報とかそういったのが出たときに、市民に知らせる、周知させることを考えないといけないんじゃないかなと思います。 この周知義務は、もう速やかに周知する義務が、義務化されたわけですから、これについてはもう市としては、何でかんで市民に知らせるための体制をつくらなきゃならないと思います。 ですから、先ほども防災行政無線、東和と岩代やっています。あと広報車回ったって、時間かかるわけですよ。ですから、いっぺんに全市に、もう瞬時にわかるような体制を、もっと構築していかなきゃならないと思いますけれども、それについてお伺いをいたします。 それから、４点目の要援護者についてですけれども、これについては、当市は非常に頑張ってやってらっしゃるというふうに推察いたします。 ほかのところでは、こう名簿がなかなか吸い上がってこずに、名簿も消防とか、そういったところに出すと、個人情報のいろんな問題とかということで引っかかって出せないとかということがありましたけれども、今部長の答弁を聞いて、非常に頑張っているなということで、これからもこの個別計画、せっかくあるんですから、訓練とか、防災訓練というか、この前のときにも確か要援護者の避難訓練もありましたけれども、もうちょっと要援護者に光を当てた避難訓練というか、そういったものもできればこれから進めていただければと思いますので、その点について１点お伺いします。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の市の避難指示、避難勧告の発令基準についてでありますが、阿武隈川の水位、水位につきましては、水位によって危険に伴って一定の基準があるわけでございますが、豪雨等による場合、通常であれば警報が出て、その後に特別警報という形に切り替わるというような形になろうかと思いますが、その地域によって、雨量だけでは判断が難しい状況にありますので、その地域の情報収集によって危険性が高いと認められるような場合につきまして、避難指示なり、勧告を出すということで、一定の発令基準というもので行うのには無理があるのではないかというふうに考えております。 次に、ゲリラ豪雨等での警戒でございますが、局所的なゲリラ豪雨等による場合につきましても、既に警報の時点で災害の起こる可能性が非常に高い状態ということになりますので、それらにつきましても、警報時点で警戒をしていくという形になると考えております。 それから、特別警報の周知の関係でございますが、お話しにありましたように市内の防災行政無線につきましては、岩代と東和地域のみとなっております。これらにつきましても、今現在アナログの無線でございまして、今後、防災行政無線を考えていくうえではデジタル化を考えていかなければなりませんが、全市的に設置することにつきましては、大きな費用負担もありますので、今後検討していく課題であろうと思っております。 また、エリアメールの関係につきましては、先ほど携帯によっては入りづらいというものもございましたので、そのような初期設定といいますか、それらについて市民に周知をして、エリアメールが受信できるような形にしていただけるように、広報してまいりたいと考えております。 今後、全市的に速やかに特別警報発表等の周知が図られる手法については、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（佐原一彦） 再答弁にお答えいたします。 お褒めいただきまして、ありがとうございました。訓練という部分でございますが、まずは、先ほど申し上げた登録者数が約６０％ということでございますので、登録者数を増やすという部分で制度の周知、それらの徹底をしてまいりたいというふうに思っております。 ３年にいっぺんとか、毎年という部分の中で出しておりますけれども、基本的に残りの４０％の方々にこういった制度の周知の理解を深めていただいて、協力者にもご理解をいただいて登録をしていただくというのが、まず第１かなというふうに思っております。そのためにも、訓練も必要ではないかということも必要だと思いますので、机上とか、あと実施訓練とか、訓練の仕方もいろいろとあると思いますが、それについては検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） 今、先の部長の答弁で、アナログからデジタル化ということで、今後検討していくということですけれども、今後検討っても、これはもう速やかに検討していただかないと、東日本大震災が起きて、今回のあの８．５豪雨災害あって、そういう中で特別警報、国の方でもそういう形になったわけですから、今後検討していくというのは、ゆるい答弁ではなくて、もう前向きにぜひやっていきたいというような意思を示すことをお願い申し上げまして、終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、再生可能エネルギー太陽光発電の推進と税制について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 齋藤源次郎 登壇）
◎総務部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 １点目の再生可能エネルギーの導入目標についてでありますが、具体的な数字目標につきましては、平成２１年に策定した二本松市地域新エネルギービジョンに掲げており、既に達成している部分、これから取り組まなければならない部分がございますけれども、今般の原発事故により甚大な被害を受けた本市といたしましては、原子力に依存しない社会を目指し、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど、あらゆる地域資源を生かした再生可能エネルギーの積極的な普及・活用を、数値目標以上に最大限に推進していくことが重要であると考えております。 特に、大規模災害時にも利用可能で、独立電源としても有効な太陽光発電設備を、市内すべての公共施設に率先して導入するとともに、市民や事業者へも普及促進を図りながら、エネルギーの地産地消を推進してまいりたいと考えております。 ２点目の太陽光発電設備への市の補助についてでありますが、平成２１年度から平成２３年度までは、県の補助に市の財源を上乗せする形で、１キロワット当たり２万円の補助を先導的に実施してまいりました。 その後、平成２４年度から福島県において、従来よりも補助率等を大幅に引き上げて県民に直接補助する制度をスタートさせたこと。また、電力の買い取り価格が比較的高く設定されたことなどにより、耐用年数を考慮に入れても設備投資額に見合う売電額が確保できる見込みが立つようになったことなどから、市の財源を充てての独自補助は、平成２４年度から行わないものとしたところであります。 今後につきましては、国及び県の補助制度の推移を注視し、必要があれば財政状況を勘案しながら他の施策とも調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギー推進のための土地に係る固定資産税の軽減についてでありますが、農地を転用して太陽光発電装置を設置した場合の評価方法につきましては、固定資産評価基準に基づきまして、地目をその他の雑種地とし、その評価額については、基本は売買実例で価格から求める方法によりますけれども、実例がない場合は、付近の宅地から状況の差を比較考慮して影響率を決定し評価することとなりますので、該当する土地の状況、他の類似する土地とのバランスを考慮しつつ評価事務を行う考えであります。 また、本市の基幹税目である固定資産税の軽減につきましては、これまで地方税法に規定された住宅用地の軽減や、特別法に基づく減収補てん措置のある課税免除など、法律に基づく限定的な取り扱いとしてまいりましたので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎
農業委員会事務局長（斎藤隆博） 議長、
農業委員会事務局長。
○議長（斎藤賢一）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長 斎藤隆博 登壇）
◎
農業委員会事務局長（斎藤隆博） 所管事項についてお答えいたします。 再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電を農地に設置する場合の転用許可につきましては、優良な農地といわれる第１種農地には設置は認められておりません。それ以外の第２種・第３種農地においては、転用許可を受けることにより設置可能となっております。 このような中、新たな動きとして、下部で営農を継続しながら、その上部で太陽光発電を行う営農型発電につきましては、第１種農地での設置も可能となる見込みとなっております。この営農型発電は、３年を限度とする一時転用扱いでの許可とし、下部で作物の生産が継続されることが条件とのことであります。 本県については、近々事務処理要領が示される予定でありますので、その要領が示され次第、設置希望者の相談に応じてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） まず、２点目の太陽光発電の補助事業についてですけれども、６月定例会で１３番議員からも同様の質問がなされて、全く今見たら、答弁も一緒でした。 全く同じだったので、あらっと思ったんですけれども、ということは、全く変わんないんだなと、何も考えていないんだなと思いますけれども。 これ県の方の補助、２５年には３万５，０００円に今度下がったんですね。前は５万円だったんですよ。５万円から３万５，０００円に、新しく２５年から補助金受付は変わりますので、これ県のありますけれども、太陽光３万５，０００円ということで下がりました。で、国が３万５，０００円。ところが、国の補助が、もう今年で打ち切りになるような話もちらほら聞こえてきております。 そうしますと、今、部長の答弁で、県もスタートさせて、国と合わせて７万円。もっとそのときはあったんですけれども、そういう補助があったので、市としてはやめましたという話なんですけれども、これは矛盾してくるんですね。県は下げてきた、国もやめちゃうぞということで、じゃやっぱり、あとは身近な市が頑張るしかないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺再度答弁をお願いしたいと思います。 それから、３点目の農地の転用で、第１種の農地でも転用できると。下に耕作をして、上に太陽光パネルをやればということなんですけれども、実際にそれが可能なのかどうか、率直なご意見をお聞きしたいと思います。 それから、４点目の農地転用、これ実際に今部長の答弁では、その雑種地となりますけれども、付近の宅地からその影響とかを判断して差し引いて計算されるということで、多少宅地よりは安くなるのかなと思いますけれども、実際に私の持っている資料でいきますと、農地は例えば評価額が１．４％のあれでいくと３９円とか、平米当たりそんなもんなんですよ。ですから、２町歩とかあっても、約１万円足らず、９，０００いくらかの税金しかかかっていないんですね。 これがもし、農地転用して雑種地になりますと、１，５００倍、１４０万ぐらいの評価金額になるんですね。ここは、１億以上の土地に２町歩でなりますから、ということは、それまで１万円足らずの税金だったのが、１４０万、１，５００倍の税金になるということなんですよ。 これでは、誰もここに農地転用してまでやろうかというそういう考えになんないですね。まして、固定資産税の太陽光パネル自体に対する税金が、償却の資産税としても年間で４００万ぐらい入るんですね。ですからそれを考えると、もうちょっと、せめて半分とか、宅地並みの半分とか、そういう基準を設けられないのか。 これは、二本松市として、太陽光発電というか再生エネルギーを、先ほど一番最初のところで推進していくということでうたっているわけですから、そういうことでいけば、じゃこの税制はほかのと違って、若干、雑種地になっても、宅地並みよりはもっと安い価格ですよと、まあ３０％ぐらいが妥当じゃないかなというふうに思いますけれども、その辺のところについて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 以上、３点お願いします。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（齋藤源次郎） 再質問にお答えをしたいと思います。 現在、国県の補助の関係で、あと買い取り価格についても考慮した上で、現在市の補助は、当面２４年度から廃止ということにしたところでございますけれども、お話しございましたように、今後の県の補助金の動向、国もそうですけれども、国県の補助金の動向も見た上で当然この再生可能エネルギーの推進の上で大きなウェイトを占めます太陽光発電については、市としても推進する立場でございますので、十分その辺の状況を見た上で適切な対応を考えていきたいというふうに考えております。 それから、固定資産税の評価の関係でございます。土地の評価につきましては、先ほど申し上げましたように、雑種地につきましては、基本的には売買実例価格、これはどの地目もそうでございますけれども、基本は売買実例価格から評価する方法というのが基本でございますけれども、実例価格がない場合は、付近の土地の状況、それらの影響等を考えて勘案した上で評価をするという方法をとってございます。 ですから、仮に例えば山間へき地の中で、山林の中で太陽光発電を行うということになりますと、当然それについては、近傍の周辺の山林価格等も十分価格も参考にした上での評価という形になってこようかと思います。 ですから、基本的にはその立地する土地の周辺の状況等が、基本的には大きな影響を及ぼすわけでございますけれども、今申し上げましたように政策的な面で、その評価がどういうふうにできるかということもありますので、現在の評価基準の中で取り得る対応があるのか、評価のその辺の市町村としての裁量で決められる部分があるのか、そういったところも研究させていただきまして、今後適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。
◎
農業委員会事務局長（斎藤隆博） 議長、
農業委員会事務局長。
○議長（斎藤賢一）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（斎藤隆博） 再質問にお答えいたします。 営農型発電について説明しましたが、実際に可能かどうか率直な意見をということでございますが、実はこのやり方については、昨年１１月に農業委員会の研修旅行で視察を行っております。ソーラーシェアリングという言葉で言っておりました。内容は同じであると考えております。 この発電については、上部に３割程度農地をふさぐということで、太陽は常に移動していますから影は動くということで、この程度であれば営農にはほとんど影響ないというふうなことも言われております。 それから土台については、簡単な足場パイプを利用し、下でトラクターが利用できる空間を確保する。 それから、あと設置の際、周りからの了解ももらってということなんですけれども、投資がどのぐらいということで売電がいくらかということになりますが、下で営農は継続して、農業生産も維持・挙げながら、上部では発電も行うということで、県の方でも間もなく要綱を出してきますが、なかなかおもしろいやり方だというふうに思っております。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１２番（小林均） 結構です。
○議長（斎藤賢一） 次に、いじめ防止対策推進法の制定について当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 １点目のお質しでございますが、いじめ防止対策推進法は、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけではなく、その生命または身体に重大な危機を生じさせるおそれがあるものであり、そのためにいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進し、いじめ防止の対策に関する基本理念や国及び地方公共団体等の責務、基本方針の策定や対策の基本となる事項を定めたものであります。 本市におきましては、児童生徒の一番身近である学校や家庭を中心に対策を講じております。各小中学校では、いじめも含め生活全般に対する悩みや不安等を調べるための定期的なアンケートや教育相談を実施し、いじめの兆候等を見逃さないように取り組んでいるところであります。 また、教職員や保護者代表、地域住民などから構成するいじめ根絶チームを学校ごとに設置し、日ごろより児童生徒の動向を多方面から把握するとともに、いじめに対する学校の対策を説明し、学校、家庭、地域が共通理解の上、いじめの防止に当たることができるようにしております。これらをもとに、さらに地域全体でいじめ防止に当たることができるよう努めてまいりたいと考えております。 ２点目のお質しでございますが、教育委員会といたしましても、いじめ防止対策推進法制定の趣旨を踏まえ各学校へ指導するとともに、今後、福島県教育委員会とも連携を図り、教育委員会としての
いじめ防止基本方針の策定とともに、各学校の実態に応じた学校
いじめ防止基本方針を策定させてまいりたいと考えております。 ３点目の見解についてでありますが、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、いじめを受けている子どもの立場に立ち、被害者の保護者と十分に話し合い、かつ迅速に対応することが必要であると考えております。特に、相手からたたかれたり、けられたり、盗まれたり、壊されたりするなどの犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるものについては、保護者の考えも踏まえ、早期に警察署に相談や通報をすることも想定しております。 また、平成１３年度の学校教育法の改正により、出席停止の要件が、性行不良であることと、他の児童生徒の教育の妨げになると認められることの二つが示されました。いじめの状況はさまざまであるため、二つの要件に当たるかどうかの判断は、難しいと考えられます。 しかし、指導を受けても、繰り返し一定の限度を超えて、相手に心身の苦痛を与える行為などに対しては、いじめられている児童生徒を守るために迅速かつ適切な対応をとることも必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１２番（小林均） まず、地域
いじめ防止基本方針ですか、これを策定をされるということで、各学校の方でもそれについても進めていかれるというご答弁だったと思いますが、いつごろまでに策定を考えられているのか、その時期をちょっとお示しいただければと思います。 それから、今日の新聞に載っていたんですけれども、いじめのないまちを目指すということで、福岡市で８月２３日に初の子どものサミットを開催したと。いじめゼロサミット２０１３というのを２３日に開催しまして、全市立の小中学校の児童生徒の代表、あと保護者ら１，０００人が参加して、ここで市のいじめゼロ宣言というのを採択されたんですね。 これ読みますと、いじめにつながる言動をしません、させません、許しません。二つというか、これ八つぐらいあるんですけれども、一人一人のＳＯＳ、気づいてみんなで助けます。メールでは自分の言葉に責任を持ち、人の心を大切にします。一人一人の違いを認めあい、互いに尊重します。これ子どもたちが、自分たちの意見をいろいろこの中で言って、こう採択されたということらしいんですね。 この中で、一人の生徒が語り出したということで、自分は小学生のときにいじめを受けたということで語り始めたらしいんですね。生徒は当時、その周囲の大人たちから、あの子はいじめられて当然という無理解の声を浴びせられ、自殺未遂を図った経緯を赤裸々に述べたと、大人が言う言葉や偏見に苦しんだと、心情を吐露したということで、このいじめゼロ宣言が採択されたというようなことだったんですけれども、ぜひ当市でも、昔、前に私も、いじめのないそういう宣言をした方がいいんじゃないかということを、一般質問でしたことがありましたけれども、これ他のところでもこういうことやっていますけれども、ぜひこういういじめのない二本松市という宣言をやれるかどうか、その辺、教育長のご見解をお伺いいたします。 以上、お願いします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 再質問にお答えいたします。 まず１点目の、いつまでに策定するかということでございますが、これにつきましてはやはり各学校でも、今、生徒指導の協議会の中にいじめ根絶ということで書いて、いろいろと取り組んでおります。 そういうものを含めながら、文部科学省で示している策定推進法の中にある道徳教育の充実とか、そういうものも踏まえて、こう各学校で差異がないように、こうできるだけ同じような形の内容を抑えながら取り組んで、策定していきたいと考えておりますので、そこら辺は速やかにできるだけやっていきたいと思います。 あと、いじめゼロサミットというふうなことでやっている、今、例をご紹介いただきました。やはりいじめは、あってはならないものと考えておりますので、教育委員会側でぽんと出すんでなくて、各学校の校長先生方とも相談しながら、まあＰＴＡの方々との意見も踏まえながら、やはりいじめゼロというのはやっぱり理想ですので、そういうふうな市を目指して取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、学校給食のアレルギー事故防止と子ども安心カードについて当局の答弁を求めます。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。 （教育部長 大内教男 登壇）
◎教育部長（大内教男） 所管事項の小中学校分についてお答えいたします。 教育委員会で策定しております植物アレルギー緊急対応マニュアル、フローチャートをもとに、各学校におきまして植物アレルギー対応マニュアル、アナフィラキシーの緊急対応マニュアル等を作成しております。まだ、５校におきまして作成されておりませんが、今後整備することとしております。 ２点目のかかりつけ医などの連絡体制についてでありますが、植物アレルギー対応マニュアルに記載し、連絡・相談できる体制としており、特に保護者には毎月給食連絡簿などを通して、アレルギー食材を確認し、対応しております。 ３点目の全教職員の研修の実施についてでありますが、現在、６校では実施しておりませんが、年度中にはすべての学校で実施する予定でございます。アナフィラキシーの緊急対応として、筋肉注射エピペフリンの使用なども増えてくると思われますので、研修会は必要だと考えております。 ４点目の本市での事例と事故対策の取り組みは、０８年以降学校給食での食物アレルギー事故は発生しておりませんが、各種アレルギー疾患を持つ児童生徒がいることを前提に、学校保健に取り組んでまいります。 ５点目の子ども安心カードの導入の検討ですが、現在、食物アレルギーを有する児童生徒数が少なく個別に対応できる状態です。しかし、今後はアレルギーを持つ児童生徒の増加が想定されるため、すべてのアレルギー事故に対応できるカードの導入を検討しなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（佐原一彦） 所管事項の幼稚園・保育所分についてお答えいたします。 １点目の緊急事態が起きた場合の対応マニュアルの作成についてですが、幼稚園においては、食物アレルギー事故への対応マニュアルは作成していない状況です。保育所においては、事故予防対応マニュアルがあり、食物アレルギーへの対応方法について記載しております。 今後、幼稚園・保育所共通の事故防止対応マニュアルを作成することとしたいと考えております。 次に、２点目のかかりつけ医、学校医、学校、保護者の連携体制については、幼稚園・保育所ともに、緊急時の保護者への連絡先や子どものかかりつけ医等を記載した緊急連絡表を整備し、対応できる体制をとっているところでございます。 次に、３点目の教職員の研修についてですが、現在は、県等主催の研修会に参加し、食物アレルギーに対する知識の習得及びスムーズな対応に心がけているところでございまして、今後もこのような研修は必要だと考えております。 次に、第４点目の０８年学校保健会の学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン策定以降の、本市での事例と食物アレルギーへの取り組みにつきましては、今年８月に事故が１件発生いたしましたが、常に飲用している薬の服用と、かかりつけ医の受診により対応をし、大事には至りませんでした。事故後、再発防止策の検討を行い、事故防止マニュアル等の作成を進めることとしたところでございます。 食物アレルギー事故への取り組みにつきましては、幼稚園では入園申し込み時に、幼児生活調査票に記入してもらうとともに、保護者の面談により内容の聞き取り、保育所では入所の申し込み時に、児童調査票の作成や保護者との面談により、食物アレルギーの有無を事前に確認し、該当者には入所前に医師の診断書の提出を求め、除去食や代替食により対応し、事故防止を図っているところでございます。 次に、第５点目の子ども安心カードの導入の検討につきましては、教育委員会と同じ考えでございますので、よろしくお願いします。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 以上で、１２番小林均君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。 再開、午後１時。 （宣告 午後零時１３分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、５番菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。 （５番 菅野寿雄 登壇）
◆５番（菅野寿雄） ５番菅野寿雄です。４５分強の昼食休憩ではございましたけれども、このことも議会の規律維持の一環として受け止め、先に通告をしました内容に基づき、一般質問を行います。 質問に入ります前に、７月２７日、８月５日の豪雨災害において被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、特に被害のひどかった岩代地域での甚大な被害に対して、素早い対応でライフラインの確保に努められ、市民生活と地域産業を守ってこられた市当局に敬意を表し、さらに感謝を申し上げたいというふうに思います。 私は、４つの柱で質問をいたします。 その第１は、豪雨災害の復旧対策についてであります。 第１点として、ライフライン、農地・農業用施設等の復旧を当面の最優先課題として取り組むべきと私は考えますが、市当局の見解を伺うものであります。 このことに関しては、先に６番議員の質問に対し、最優先で取り組む旨の答弁がありました。まさしく私も同感であります。さらにこのことに伴って、実施業者が一部重複をします一般住宅除染について、既に発注済みの分の年度内終了を当面の目標として、新規発注を後送りすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 あわせて、直近時点での除染発注戸数の総数と作業完了戸数の総数について、お示しください。この件につきましては、この発言通告提出後に、広報にほんまつ９月号に以下の数字が掲載されました。これから申し上げます数字のとおりで間違いなければ、その旨答弁いただければ結構です。 総世帯数１万８，７８７、昨年から今年６月末までの発注済み戸数１万５８１、本年７月末までの除染済み戸数５，４８５、発注済みのうち除染が済んでいない残数５，０９６、今後の発注分、いわゆる未発注分８，２０６、広報にほんまつに掲載された数字を足しますとこのような数字になりますが、これでよろしければ、そのとおりだという旨の答弁で結構でございます。 ３点目に、市道太郎田・十文字線のうち太郎田・川前区間が、現状でも未開通となっております。この道路につきましては、被害の最も激しかった初森地区の最重要幹線道路であります。そのうち、太郎田・川前区間が未開通である状態が長引けば長引くほど、市民生活さらには産業に大きな影響が出ると、このように思っております。これの復旧の展望を、どのように当局は考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 ４点目に、被害農地の復旧に関する質問であります。農地については、激甚災害の指定を受けて、補助率のかさ上げがなされるということでありますが、私の知っている範囲では、最高補助率は９０％までではないかというふうに思っております。費用については、復旧費用の分母がどのぐらいかかるのかが、大きなポイントになろうと思います。 仮に、１割の自己負担であっても、１０アール当たりの復旧費用が５万円ですむのか、５０万円かかるのかでは、大変な違いが復旧をする農家にのしかかってまいります。これらに対し、生産者の負担軽減に向けた市独自の助成対策等は検討をされているのかどうか、お示しをいただきたいというふうに思います。 ２つ目には、原発事故被害復旧対策についてであります。 原発事故被害者への東電賠償を本当に十分なものとしていくために、私は原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針の見直しが、どうしても必要であるというふうに考えておりますが、このことに対し市長はどうお考えでしょうか、見解を伺います。 さらに、この中間指針見直し実現のために、どのように取り組んでいく考えなのかお示しをいただきたいと思います。 新聞報道等によりますと、二本松市長は東北市長会の常任委員として、国に対して東北市長会での決議を要請する立場にあるというふうに報道がされました。その立場からも、国に対して強くこの中間指針の見直しを迫っていただきたいと、このように私は思っておりますが、見解を伺うものであります。 ２つ目に、本年産稲わらのモニタリングについて伺いたいと思います。このことについては、実施責任者は県当局でありますが、その県当局とどのように協議を行ってきたのか、また、今年の稲わらのモニタリングは、どのように行われるのかお示しを願いたいと思います。 ３つ目の柱に、施設園芸の推進についてを取り上げさせていただきます。 このことにつきましては、市単独事業である園芸施設整備事業が、今年度当初予算で予算化がされました。しかし、６月末の時点で、当初予算を事業費ベースでおよそ３６４万円ほど超過した事業希望が寄せられていると思います。これら施設園芸の拡充を求める生産農家の声に、予算の追加措置等でこたえるべきと思いますが、当局の考えをお示しください。 ４つ目の柱に、有害獣対策についてを取り上げさせていただきます。 ６月定例会の一般質問において、さらに検討を進める旨答弁がされました。鳥獣被害対策実施隊、いわゆる特措法に基づくより強力な有害獣対策の組織でありますが、その後の検討状況がどうなっているのかお示しをください。 さらに、現行の有害鳥獣捕獲隊について、隊員の負担軽減のための助成措置等について新たに検討している内容はあるのかお尋ねをいたします。 ３点目に、有害鳥獣対策の資材購入費補助事業について、直近での事業進捗状況、当初予算をどの程度消化しているのか等についてお示しをいただきたいと思います。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） ５番菅野寿雄君の一般質問のうち、豪雨災害の復旧対策について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） 所管事項についてお答えいたします。 １点目のうちライフラインの復旧について、建設部所管といたしましては道路災害でありまして、今回の豪雨災害で７１６カ所が被害を受けました。内訳は、公共土木施設道路災害が７６カ所、土木施設単独道路災害が４４カ所、道路修繕業務が５９６カ所であります。 この中で、被災時に道路が寸断された通行止め箇所のうち、緊急修繕による対応が可能なケースにあっては、土砂撤去や仮設道路を施工し、通行止めを解除したところでございます。 また、大規模な応急工事の必要な箇所については、来月からの災害査定を待たずに県と協議し、国の許可を得て応急工事を施工中であります。 このように、道路は通勤・通学を含め、日常生活において必要不可欠な公共施設でありますので、現在、最優先で復旧に取り組んでおります。 以上、答弁といたします。
◎上下水道部長（間木平誠） 議長、上下水道部長。
○議長（斎藤賢一） 上下水道部長。 （上下水道部長 間木平 誠 登壇）
◎上下水道部長（間木平誠） 所管事項にお答えいたします。 水道施設の災害について、利用者に直接影響を与える大きな被害は、移川にかかる岩代第一水源水管橋の流出でありました。水は、重要なライフラインの一つであると認識をしているところでありまして、被災後、直ちに給水車による断水家庭への給水を行ったところであります。あわせて、仮設配管による応急復旧を緊急に実施をいたしました。 水道施設の復旧につきましては、最優先課題であり、直ちに県と協議に入りまして、現在も協議中ではありますが、９番議員に答弁したとおり、１１月２０日から２２日の第一次災害査定を予定しているところであります。１日も早い復旧を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 ライフラインでもあります林道、生産の基盤であります農地・農業用施設の災害復旧につきましては、補助災害の査定日程の関係もありますが、市単独での暫定修繕、応急復旧も含め、最優先の課題として取り組んでまいります。 次に、通行不能となっている太郎田・川前区間の市道の復旧の考え方についてであります。この区間は、多数の山林崩落により市道が被災したもので、市の基本的な考え方といたしましては、市道の安全な通行を確保するためにも、道路復旧に先行して治山事業を優先に進める必要があると判断をいたしております。 治山事業を所管する福島県は、保安林の指定がない箇所もあることから、まずは、地権者からの保安林指定同意の手続き等を経て事業を実施したいとのことでありましたので、農林業施設復旧に係る地区ごとの説明会にあわせて早急に地元関係者との意向を確認し、今後の進め方と当面の対策を協議してまいります。 次に、被害農地の復旧に際しての生産者負担の軽減についてであります。農地の補助災害につきましては、激甚災害に指定されたこともあり、復旧経費の個人負担に係る市の単独支援は、他の被災者との均衡上、難しいと判断をいたしております。 補助災害にならない小規模の農地の復旧につきましては、市独自の１０分の３の支援措置を講じております。業者による施工が前提ではありますけれども、状況によっては、用水路、農道等に弾力的な運用を措置した自主的な機械借り上げ等について、農地の復旧へも適用できるよう検討しなければならないものと考えております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 斎藤仙治 登壇）
◎市民部長（斎藤仙治） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目でありますが、６番議員にもお答えいたしましたが、今回の大きな被害をもたらした豪雨による災害復旧については、生活に大きな支障をきたしている現状から、最優先に取り組んでまいらなければならないと考えております。 したがいまして、除染につきましては、９月に発注を予定しておりました第５期分については、１０月に変更して発注したいと考えておりますが、それ以降の除染の発注計画や作業の進め方につきましては、今後の公共災害の査定や復旧工事の事業量などを見きわめながら、
復興支援事業協同組合とも十分に協議した上で、見直しも含め判断してまいりたいと考えておるところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、住宅除染の発注件数でありますが、８月末現在で１万５８１件、率で５６．３２％、完了件数は８月末現在で７，２５０件、率で３８．５９％となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） ただいま各部長から答弁をいただきました。 各部共通して最優先課題であるとの認識で答弁をいただいたこと、大変力強く思います。ぜひその立場で災害復旧よろしくお願いを申し上げたい。まず１点お願いを申し上げます。 いくつか聞かせていただきたいというふうに思いますが、一つは太郎田・川前地区の道路復旧でありますけれども、治山事業が必要であるというふうな答弁をいただきました。さらには、地権者からの保安林指定の同意も、手続きとして必要というふうに答弁をいただきました。これらを踏まえた上で、復旧の開通の見通しを、どのような時期、いつごろを目標に取り組むお考えなのか、そこの点が先ほどの答弁で私よくわかりませんでしたので、それをご答弁願いたいというふうに思います。 さらに、農地復旧に対する農家の負担軽減について、市独自事業の弾力的な運用も検討をする必要があろうとの答弁をいただいたかと思います。これについては、激甚災害指定への上乗せという考えではなくても、市単独事業を弾力的に運用することで、結果として被災農家の負担軽減につながる道を検討するというふうに私は受け止めたいわけでありますが、このような受け止め方でよろしいかどうか、ご答弁をお願いをしたいと思います。 次に、住宅除染と災害復旧との関係で、今答弁をいただきました。９月発注分を１０月にということでご答弁をいただきました。８月末で７，２５０戸が終わったと、７月末でおよそ５，５００戸でありますから１カ月間で１，７００戸、すばらしいペースで進んだとこのように思います。 しかし、全体の残りがまだ３，０００戸から、発注済みの分で、３，０００戸の上からまだ残っております。そういう意味では、今の答弁もありましたこの災害復旧と除染の同時並行を見ながらも、状況によっては計画の見直しも含めて、何とかライフライン、農地の復旧、農業施設の復旧を最優先でいただきたいと、このように再度お願いを申し上げますので、それに対する考え方を示していただければと、このように思います。 以上です。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず１点目、太郎田・川前区間の市道の復旧開通の見通しについてというお質しでありますけれども、実は、治山事業の部分につきましては、県の方で岩代地域全体で３８カ所程度の治山対象箇所という調査をいただいております。その中で、一つは住宅を抱えている山、住宅の後ろの山とか、それからもう一つは、ライフラインとして優先されるところを最優先として治山事業に取り組むというようなところでございますが、優先順位も含めて、道路担当部局とも含めて、本日午前の話でありますけれども、来週早々、市と協議にきたいというようなことをいただいたところであります。 そういう意味では、具体的な治山事業としての工事の施工規模、それから当然治山事業につきましても、国のお金も入るということになりますので、そういったところでの工事の施工時期の見通しについては、今のところまだ、県の方でも承知をできない状況であるということでありますが、今お困りの事態についてはご承知をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、市道の担当部局としては、まず二次災害の危険のあるあの区間につきましては、暫定的に土砂撤去することはできたとしても、治山事業のやっぱり解決がないうちに開通するわけにはいかないというようなことでいただいておりまして、私どもが今所管として答弁をさせていただいております。 復旧の見通しについては、今しばらくお待ちをいただいて、県との協議が整い次第、地域の方にお返しをしたいというふうに考えております。 それから２点目の、農地復旧についての個人負担の、まあ生産者負担の軽減についてということでありますけれども、農地については暫定的な形ではありますけれども、国庫補助の制度が個人の財産でもありますけれども、国庫補助の制度が暫定法としてあって、さらに今回は激甚災害ということで、通常の二次までのかさ上げに加えて、さらなる国の負担補助が見込まれるということでございまして、これら全体的な規模、あるいは復旧によって個人の負担がどの程度になるかということについては、懸念をされるところでございますが、今の制度として、一次かさ上げ、二次かさ上げ、そして激甚災害のかさ上げの負担率についても、受益者の個人の負担の金額に応じて率が上乗せされるような仕組みになっておりますので、住宅なり生活道としての私道が被災をされたところについての補助のことを考えますと、その均衡上、やはり生産者負担のさらなる市の単独の上乗せということについては、現時点では難しいと判断をしていると、ご理解を賜りたいということであります。 ただ、もう一方で、補助災害にならない小規模の農地の復旧については、市独自の措置を講じておりますし、その部分につきましては、用水路、農道等について、弾力的に自主的な自分らでやる部分についても、機械等の借り上げについて補助をさせていただいて、そういう運用措置をお示しをさせていただきましたので、農地についても、やっぱり早い機会での復旧を促すと、それから来春の作付けに向けて安心していただくためには、農地についても、そういった取り組みについても配慮をしていきたいということで、これは前向きに検討をしてまいりますということで、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えいたします。 災害復旧と住宅除染のかかわりでございますが、先ほども申し上げましたように、災害復旧につきましては早期に進めなければなりません。そういう面で、それらを行う業者さんについては一部重複をしておりますので、災害復旧の事業量等を見きわめながら、除染の方については当然影響は出てまいりますので、それらについては復興支援組合とも十分協議をしながら、今後の工程の見直しも含めて検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、原発事故被害復旧対策について当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。
原子力発電所事故に伴う損害の賠償につきましては、市といたしまして、東京電力に対しまして強く損害の完全賠償を強く求めるとともに、国に対しまして、これらの対応について強く要請をしてきたところであります。現在、関係団体との連携のもとに、順次請求、賠償支払いが進められているところでありますが、賠償として認められる範囲や損害額の算定の内容については、お質しの事例も含め、被害を受けている事業者、個人の実態とは、私はまだまだかけ離れているものがあると判断をいたしております。 原子力損害賠償紛争審査会が定める中間指針における、いわゆる風評被害、いわゆる間接損害の範囲が類型的な例示にとどまり、賠償の範囲やその算定基準が具体的でないために、個別具体的な事情に応じて、被害者みずからが相当の因果関係を明らかにした上で、東京電力に賠償を請求しなければならないという現行の損害賠償の仕組みに、大きな問題があります。 また、これらを救済するために行っている原子力損害紛争解決センターの和解仲介の事例が、中間指針に反映されず、公正な賠償の基準が明確化されていないという課題も、認識をしております。 こうしたことから、完全な賠償、公平で適正な賠償、迅速な賠償が行われるためには、実態に即した中間指針の見直しを行い、賠償の具体的な基準を明確に盛り込むとともに、東京電力が指針に基づき、誠意をもって賠償するよう国が積極的な指導を行う必要があるとの立場で、要望、要請活動を行っているところであります。 今後の取り組みといたしましては、引き続き各種会合での意見交換や、関係団体、関係機関を通じて実態の把握に努め、市長会、県原子力損害対策協議会等、機会をとらえて市民の意見を伝えるとともに、関係自治体、関係団体と連携して、国並びに東京電力に対して賠償の適正な実施と迅速化を強く求めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 ２４年産稲わらの利用につきましては、モニタリングの実施時期、利用についての周知徹底等、反省すべき課題もありましたことから、本年産稲わらのモニタリングのあり方につきましては、収穫後の利用に支障をきたさないよう、県と協議を進めているところであります。 本年は、収穫時期が例年より早い状況にありますことも踏まえた上で、収穫時にあわせた稲わらのモニタリングが実施できる体制を整備し、飼料や牛舎の敷きわらとしての稲わらの利用の可否について判断できるよう準備を進めていると聞いております。なお、野菜の敷きわらや水田への還元等の利用につきましては、そのモニタリング結果をもとに利用の判断をするとのことであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） まず、稲わらのモニタリングの方からお願いをしたいと思いますが、再質問をさせていただきますけれども、昨年の反省を踏まえということで、大変ありがたいと思っているところでありますが、収穫時に間に合うようにということになりますと、コンバイン等で刈り込んでしまうか、稲わらとして束にとるかというのは、もう事前の判断ですので、直近になって、明日、あさって、稲刈りを控えている人に情報が届いても、どうにもならないということがございます。 当然、市におかれましては、そういう事情を、現場の事情をご理解の上、県当局とお話しを進めていただいているんだろうというふうには思いますが、一部前倒ししての検査も必要だろうし、また、昨年のモニタリング結果から、これはどこまで公になっているか私も知ってはいませんが、稲わらの玄米からのわらへの移行係数で２．３２という数字が出て、これの相関は、かなり強い相関が出ているというふうに私はとらえております。 そうしますと、畑等に敷きわら等として使う場合には４００。敷料もしくは粗飼料として使う場合に１００というふうなことになります。一部の玄米等の調査で推計もできるだろうし、もしくは青刈り等で試験的に測ることも可能だろうと思うんですが、そういった、とにかく収穫のときに判断が間に合うようなやり方で進める旨を、いち早く市内の農家に知らしていただく必要があるというふうに思います。 今年の検査方法なり、公表の時期がいつぐらいになるのか等を、あらかじめ農家に周知徹底を図るべきと思いますが、そのような考えがおありかどうか、いつぐらいの時期にやるとすればやっていただけるか、ご答弁をお願いをしたいというふうに思います。 次に、大変問題だと思っております原陪審の中間指針の問題でありますけれども、大変膨大なページ数が中間指針として出されております。まさしく今、市長が答弁いただいたような問題が、この中間指針に含まれているというふうに思っておりますが、私一つ、非常に腹立たしいというふうに言葉は悪いんですが思いますのは、この中間指針の４ページに書いてある言葉なんです。若干長くなって申し訳ないですが、引用させていただきます。 原賠法における原子力損害賠償制度は、一般の不法行為の場合と同様、本件事件によって生じた損害をてん補することで、被害者を救済することを目的とするものであるが、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し、または減少させる措置をとることが期待されている。したがって、これが可能であったにもかかわらず、合理的な理由なく当該措置を怠った場合には、損害賠償が制限される場合があり得る点にも留意する必要がある。このように中間指針には述べております。 このことからいきますと、例えば商店の方々が原発事故による風評被害等で、これまでの取引先との取引ができなくなったと、新たな取引先を求めて大いに自分が汗をかいて販路拡大をしたと、実際の損害賠償のときに、その努力した部分は損害額からはじかれて計算をされています。 また、山の山菜や農家の自給野菜、これについても被害が証明できるもの、もしくは支払った費用の領収書がないもの、あるもの、こういったものしか対象にならず、まさにこれまで自由に自分たちが採取していたものが採取できなくなったことに対する損害も賠償されておりません。 また、具体的な中間指針の項目を見てみますと、さらに政府等の指示による出荷制限による損害、風評被害等の損害に加えて放射線被曝による損害の補てん、さらには地方公共団体等の財産的損害についての賠償と、こういったことも中間指針は訴えておりますが、放射線被曝に関して述べますと、生涯治療を要する健康状態の悪化、疾病、死亡の際の精神的損害を賠償すべき損害というふうにしているんですけれども、当二本松市のように、国が目標としている年間１ミリシーベルト以下という基準を、現在でも当市は超えております。その被曝線量を上回る地域に居住する住民に対して、精神的損害賠償を行うべきだとは、中間指針は言っておりません。 こういったことが、この地域における東電賠償を非常に遅らせている、滞らせている原因になっていると、私は思っています。 その意味では、市長と認識を同じくさせていただいたというふうに思っておりますので、こういったことも踏まえ、強く国に働きかけをしていただきますよう重ねてご要請を申し上げます。このことについては、要望とさせていただきますので、答弁は結構です。 以上です。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 稲わらのモニタリングにつきまして、先ほど移行係数、玄米の検査結果からの移行係数のお話しがございましたけれども、昨年２４年産、まあ遅きに失っしたきらいはありますけれども、その中での副産物の取り扱いの中でも、１００ベクレル以下として利用が可能となる飼料等につきましては、やはり移行係数を用いることについての若干の懸念があるということもございますので、これらにつきましては昨年も同じでありましたけれども、基本的にはモニタリングで実施をするということであります。 それから、土壌改良資材としての利用という部分につきましては、玄米でのモニタリング、全袋調査の結果について、ある程度換算係数を用いてというようなことでの基本的な考え方が示されたというところでございまして、こういった稲わらのモニタリングの検査結果と玄米の放射性セシウム濃度というところをベースに、土壌改良資材としての利用を判断をしていくという方針が昨年示されたところでございまして、これらにつきましては、基本的には昨年の方針をベースにモニタリングが進められるということで伺っておりますので、まずは、モニタリングの箇所と時期については、先ほど申し上げましたように収穫時に間に合うように体制を整備して、県と協議を進めているところであります。 その時期、周知方法等につきましては、今のところまだ県との協議、整っておりませんけれども、できるだけ早い時期にお示しできるように、そしてすべての農家の方々に、今お知らせできるように県と協議をして取り組んでまいりたいと思います。 結果出次第、早い時期に農家の皆様にお知らせをさせていただくということで考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、施設園芸の推進について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 市単独の補助制度であります施設園芸整備事業につきましては、原発事故による影響を考慮した露地栽培から施設栽培への転換を支援するため、昨年度、今年度の２年間は、復興支援交付金基金を活用し、補助額ベースで平成２３年度の２倍となる３７２万円を予算化をいたしております。 今年度は、県に要望しておりました産地生産力強化総合支援事業及び園芸産地等復興支援事業の不採択に伴う市単独事業への振り替えや、春の強風被害により被災した農家の申請もあり、予算枠を若干上回る事業要望となったことから、計画の聞き取りを行った上で、事業の採択を決定をしたところであります。 お質しの予算の追加措置につきましては、７月、８月の豪雨による施設の損壊もありましたので、これらの状況と、今後の事業規模を見据えながら、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） 途中まではすごく順調に話を聞いていたんですが、途中で追加措置があるのかないのか、全くわからなくなってしまいましたので、重ねてお聞きをします。 今、部長からも答弁がありましたように、予算枠を超えた事業希望が寄せられたと。さらに、７、８月の被害等の復旧も含めて、さらに事業希望は大きくなることが予想されます。それに対し、時期まで明言できれば一番ありがたいと思いますが、いつぐらいの時期をめどに追加的予算を検討するというふうな考えをお持ちなのかどうか、そこのところの最後が、今はっきりしなかったような気がしますので、はっきりとお答えいただければなと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 予算の追加措置につきましては、先ほども申し上げましたとおり、７月、８月の豪雨による施設の損壊もありましたので、これらについて、今現在、市の方では市の単独事業についてのこれまでのお知らせと、それからあともう一つは、県の被災農業者向け経営体育成支援事業ということで、県の補助の取り組みについても、あわせて今回の災害対策の概要の中でお知らせをしたところでございます。それらの今後の事業の希望を見据えた上で、必要な部分につきましては、予算の追加措置ということで補正予算についても対応したいということで考えております。 これまでのお質しがありました６月末、７月の状況につきましては、計画の聞き取りを行った中で、いや、今すぐということではないんだとか、作付けの作物がその後を予定しているというようなこともありましたので、そういう中で事業採択を決定してきたと。 今回の部分につきましても、施設の損壊ということでありますが、農家の皆様の、施設の復旧資材の対応でいいのか、あるいは新たな措置として施設整備をするかということにつきましては、希望と意向を確認をした上で、その中で必要な部分については、市の制度でありますので、支援措置ということで予算の追加措置も検討していきたいということでございますので、今お知らせをしている内容での地元の皆様のご意向を踏まえた上で、追加措置については判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、有害獣対策について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 初めに、鳥獣被害対策実施隊の設置に向けた検討状況についてであります。 これまでの検討の中で、市の有害鳥獣捕獲隊をそのまま市の非常勤特別職である有害鳥獣対策実施隊に移行することについては、従事日数の制約や定数の考え方等、課題が多いことが明らかになってまいりました。 このため、市といたしましては、まずは、現行の地域ごとの捕獲隊活動を継続した上で、現在の捕獲隊員のうち専門的な活動が可能な方について、非常勤特別職の有害鳥獣対策専門員、これ仮称ではありますけれども、として委嘱すること。すなわち、捕獲隊と実質的な実施隊の並立方式を目指すこととして、先月開催をいたしました市有害鳥獣対策協議会において、その旨打診をしたところであります。 捕獲隊としての長所を生かしながら、実施隊としての効果も期待できますことから、前向きに協議することとなったところでありますが、報酬や活動費など、これまでの報償や助成費に加えた財政負担も伴いますので、お質しのありました２点目、負担軽減のための助成措置についても、あわせて総合的に協議検討を行ってまいります。 ３点目の有害鳥獣対策資材購入費補助事業につきましては、８月末現在で、申請件数４９件、計画防護面積９．７ヘクタールであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。
◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。
○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
◆５番（菅野寿雄） ６月定例会時点から、さらに一歩進んだ検討を進められておられるというふうに理解をいたしました。 捕獲隊なのか、実施隊なのかという二者択一の考えではなく、両方の長所を生かし、より効果の上がる方策を採用されるということで、大いに期待をいたしたいというふうに思います。 また、専門活動を可能な人たちのグループに関しては、これまでに加えてかかり増しの予算も発生するかと思いますが、現場においては大変深刻な状況に陥っているということでありますので、組織、人的体制をカバーできるような予算対応を、ぜひお願いをしたいというふうに、ご要望を申し上げます。 １点聞かせていただきたいと思いますが、今ほど対策資材の購入費の事業の８月末の数字をいただきました。４９件、９．７ヘクタール。当初予算にまだ余裕があるのか、予算消化をほぼされているのか、予算ベースでみた場合にどのような状況になっているか、お聞かせください。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 予算ベースにつきましては、ほぼ予算に合わせたような申請件数ということになっております。今後、いろいろな補助事業の活用、それからあと、各種団体等農業団体の方でも取り組んでいくということでございますので、これらの進め方につきましては、関係団体とも協議をしながら、農地水環境であったり、中山間であったりということで、いろいろな制度の活用についても協議させていただいて、対処をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆５番（菅野寿雄） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で、５番菅野寿雄君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、午後２時。 （宣告 午後１時４９分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後２時００分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。 （２５番 平栗征雄 登壇）
◆２５番（平栗征雄） ９月定例会に当たり、先に通告しておりました５項目について質問をいたします。 まず、最初に根柄山地域開発についてであります。 根柄山地域開発については、合併してからも常に質問してまいりました。その都度、各支所長の答弁をいただき、県ではこの問題に対して凍結であり、事業をやらないわけではない。ですから、今後も要望していくとのことでありました。 私はその間、何度か提案をいたしました。一つには、県はこの事業を本気でやるのか。やらなければ、市の事業計画を、県に対して要望してほしいとも言いました。しかしこれはだめで、まだ県の事業は放棄していないということでありました。 ２つ目は、安達地域の交流の場を確保のため、根柄山にパークゴルフ場建設についてでありました。これも、市では難しいとのことでしたので、一応私としては取り下げました。 ３番目には、それなら４．１ヘクタールもある中で、県の土地もあるわけでありますから、市として仮の町の構想計画に協力するのであれば、この場所の提供を浪江町の災害公営住宅にあてたらと、今年３月定例議会に提言いたしました。 最初に支所長は、町外コミュニティー計画の協力については、構想の内容など今後具体的に示された時点で、適地を検討、協議してまいりますと答弁しております。 また、仮の町構想にいち早く手を上げられた市長からは、原発事故からの避難、浪江町の皆様方が、今も仮設住宅や困難な環境の中での生活を余儀なくされています。国や県、浪江町からの仮の町、町外コミュニティーの整備について要請を受けております。今、浪江町ではアンケートをとっているようなので、その結果を踏まえて対応する予定でおられるようであります。具体的な人数、さらには戸数と、希望等が出されたところで最大限協力させていただくことといたしております。それに向けて市としても、内部で協議を重ねておりますとの答弁がありました。 その後、市長からは、県の文化財保護審議会で審議され、基本計画の決定を受けて計画されている施設であります。現在もこれらの計画については、生きているということであります。県に対して、この実現について強く求めているところであります。引き続き強く要望を重ねてまいりますとの答弁をいただいております。それではお伺いいたします。 まず一つは、この適地を県と協議に際しては、いつどこで、どういう立場の人で進めようとしたのか。またその後は、どのような県と協議がなされてきたのかお伺いいたします。 ２点目は、市として災害復興住宅建設の決定協議に至るまでの時系列的な経過をお伺いいたします。 ３番目に、４５０戸の要望に対して、市の考えをお伺いいたします。 ４点目は、文化財センター安達館の建設については、強く求めていくという答弁を市長からいただいておりますが、今後も変わりなく要望していくのかお伺いいたします。 ２点目は、市民プール建設についてであります。 市民プールについては、市民が注目している事業であると思います。今まで各議員が、それぞれの立場で質問をしてきました。市民の健康増進のため、また健康維持のため、このプールは利用されてきたと思います。安達ヶ原のプールの廃止、郭内のプールが廃止されれば、一時的にせよ、近隣自治体では市民プールのない二本松市となってしまいます。 今までの行政事業の流れは、それも建設については、順序が逆ではないかと思います。と言いますのは、プール建設が先で、国で耐震補強については助成する保育所や幼稚園の改修に当たるべきではなかったかと考えます。もっと話し合い、落ち着いて事業計画を立てることが大切だと感じているところであります。 ところで、６月の１５番議員が質問したときには、もっと大規模なグランドデザインの体育施設を検討委員会から提言されたと思っておりました。今回は、郭内の体育エリアの範囲内ということで、民地を譲ってもらう等の予算を、今議会に提出されました。昨日、９番議員も質問しておりますが、私の問いに対しても、親切に答えていただきたいと思います。 一つ、もう決まっているかのようでありますが、スポーツ施設整備検討委員会や市民の声等は聞かれて位置決定をされたのか、お伺いいたします。 ２点目は、市の所有地でほかに平地の場所はなかったのか、お伺いいたします。 ３、この場所に確定した決定的要素は何でありましたか。 ４点目は、今回の補正予算に土地購入費１億３，０００万円、地質調査委託料、造成測量設計委託料、実施設計等委託料を見込んで８，０００万円、合わせて２億１，０００万円が計上されました。部分的な費用計上ですから、今後かかるであろう費用は、どれほどに見積もりされているのか、お伺いいたします。 ３点目は、スカイピアあだたらについてであります。 健康維持のための市有地活用については、市としてどう考えているかお伺いするものであります。 私どもの市民交流拠点であります地域広場を、現在、浪江町民の方たちに場所を提供しております。この期間が平成２７年３月までの３年間と、国からの期間要請がなされました。 私は以前に、市長に提案をいたしました。スカイピアあだたらの広大な高原の中に、パークゴルフ場１８ホール、３カ所を設けてはと話をいたしました。２３年９月定例会でしたから、２年近くになります。まずは、パークゴルフ場建設についてお伺いいたします。 高齢化社会に入ってまいりました現在、スポーツを通して市民の健康づくりに、また、市民の親睦と交流の場を構築するときにきていると思います。スカイピアあだたらでの健康増進ということで、浴室やサウナ、休憩室に多大な資金の投入がなされていますが、健康増進は外での運動が一番です。スポーツの後に汗を流す、サウナや入浴は最高です。朝から晩まで室内にいるよりも、少しでも体を動かす環境をつくることは、市民の要望にこたえることにもなります。そこでお伺いいたします。 すぐにはスポーツ場所の選定は難しいと思いますが、交流人口の増加を図り、加えて地域活性化、経済効果の実現のためにも、市有地であるこのスカイピアあだたら健康保養施設は、最適地であると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ２点目は、スカイピアあだたらの休憩室及び入浴利用時間を、午前と午後、あるいは１日１交代の時間帯の設定にしていただきたいと思うのですが、かないませんか。 ４点目は、根崎・榎戸線道路改良工事についてであります。 この道路、路線についても、合併前からの課題でありました。議題として取り上げ、何度も市民を交えての会合も、結局反対者がおられてここまできてしまった感がいたします。４号国道と原町・二本松の県道交差点は、ポールでの設置で、混雑の解消を図られてきましたが、根崎から変電所前を通って、ダイユーエイト前を走るこの道路は、依然として狭い上に、車両通行量の増加がみられ、あまりにも危険な道路環境かと思います。そこでお伺いいたします。 一つ、地権者との話し合いは、この１年間何度もたれましたか。 二つ、合併特例債を使っての事業と思いますが、期限内に事業着手はできますか。 ３、変更申請を行って、現在の道路を安全な歩道拡幅にはもっていけませんか。 ５点目は、安達駅周辺の安全及び防犯管理体制についてであります。 安達駅周辺の開発が、どんどん進められております。人口が増えれば、いろんな問題が生じてまいります。その事故に関して対処していくことも、行政の仕事かと思います。また、行政区長も大変になってくると思います。 今、学校生徒も転校生との交流により、よい面と悪い面が起きております。事の小さなうちに摘んでおかなければ、この悪い面が大きくなっては、二本松市の問題になりかねないと感じ、ここに質問するものであります。 防犯灯設置や駅舎に防犯カメラの設置を要望してきた経過があります。夜の９時以降は、無人駅になります。駐輪場は明るくなりましたが、人がいなければ、若い人たちのたまり場となって、自転車へのいたずら、鍵を壊し無断使用で途中で放置するという犯罪へと発展しては困ります。安達駅前の駐在所でも、四六時中見張っているわけにはいきません。今では、杉田駅の駐輪場も荒らされ始めたと聞いております。質問、そこでお伺いいたします。 まず最初に、児童生徒への道徳観、倫理観はどう教育しておられるのかお伺いいたします。 ２点目は、犯罪事件として取り調べがなされた場合には、いざ問題に直面した場合、親としても大変厳しいものがあります。親子の会話については、どう市で指導されているかお伺いいたします。 ３点目は、学校も親御さんも、このような事件はないと考えていると思いますが、万引き、器物破損、自転車盗難等は、犯罪として１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金刑に処せられるということであります。二本松警察署からのお知らせが、９月広報にほんまつに掲載されていました。このような事件等、学校側と話をしておりますかお伺いいたします。 ４点目は、安達駅の夜間は無人駅になります。ここには駐輪場や自動販売機があります。今後のことを見据えて、防犯カメラの設置をお願いしたいと思いますが、市長はどう思われますかお伺いいたします。 以上であります。
○議長（斎藤賢一） ２５番平栗征雄君の一般質問のうち、根柄山地域開発について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 齋藤源次郎 登壇）
◎総務部長（齋藤源次郎） 所管事項にお答えをいたします。 まず１点目と２点目の災害公営住宅の建設予定地の検討・協議経過についてであります。 昨年９月２２日に県の主催による長期避難者等の生活拠点の検討のための協議が開催され、要請を受けて市長が出席をいたしました。この協議は、浜通りの避難元自治体の長と、本市を初めとする受け入れ自治体の長の代表、さらに復興大臣、県知事等が出席をして開催されたものであり、この席上、災害公営住宅等の長期避難者等の生活拠点を確保するための協力要請があり、その後、事務レベルの協議を経て、１０月５日付で県知事から文書により、災害公営住宅等の整備を進めるために適地を紹介してほしい旨、正式な依頼がございました。 これを受けて市では、庁内に検討会を設け、市内の候補地等の検討に着手したところであり、この候補地の一つとして、市で所有している根柄山の用地をリストアップしたところでありますが、この根柄山用地については、県の文化財センター安達館の予定地として旧安達町において取得した経緯がありますことから、これまでの議会等での議論の中でもお示ししてきたとおりでございますが、まず、県文化財センター安達館の誘致を目指したいとの考えに基づきまして、慎重に対処してまいりました。 しかし、今年度に入り浪江町から、町民用の災害公営住宅を、本市といわき市、南相馬市に整備することについて、県並びに国に要請しているが、町民は可能な限り早期の建設及び入居を希望しており、そうした中にあって二本松市には臨時の役場があり、市内１１カ所の仮設住宅及び民間の借り上げ住宅等に約２，６００人の町民が暮らしている面から、可能であれば二本松市内に県内の他地域に先立つ形で、モデル的な災害公営住宅の整備を進めていただきたいので、用地等の選定について特段の協力をいただきたい旨、要請があったところでございます。 これを受けて庁内で、候補地について協議を進めた結果、浪江町の希望する早期の災害公営住宅の整備を進めるためには、ある程度まとまった用地が確保できること、また、用地が確実に取得できることなどの点を考慮すれば、市で所有している根柄山用地が他の候補地に比してすぐれており、立地的にも国道４号に隣接し、ＪＲ安達駅にも近く、交通の利便性も高いことなどから、有力な候補地として位置づける方向性を固めたものであります。また、県に再度、文化財センター安達館の整備構想を確認いたしましたが、近い将来に計画が実現する状況ではなく、市が根柄山用地を災害公営住宅用地に提供することは、やむを得ないとの回答であったため、根柄山用地を候補地として県並びに浪江町に提示したものであります。 なお、建設用地、建設計画等については、市と浪江町、県、復興庁の４者で構成する個別協議会において協議、決定することになっております。 次に、３点目の４５０戸の要望についてでありますが、浪江町と県、復興庁では、８月に記名式の住民意向調査を実施いたしまして、この中で、災害公営住宅への入居希望を調査いたしており、９月下旬ごろには速報値が出ると聞いております。先ほど申し上げましたとおり、浪江町の町民の皆さんは、約２，６００人の方が市内で生活しており、このうち相当数が本市内での継続居住を希望する可能性がございますので、本年５月に浪江町が本市に要望いたしました４５０戸の災害公営住宅については、現実味のある数字だととらえております。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 ４点目の文化財センター安達館については、県の文化財保護審議会で審議され、基本計画の決定を受け計画された施設であります。災害復興住宅建設による計画の変更見直しを県に確認したところ、建設予定地の見直しが必要であるものの、計画そのものは継続するとの回答でありました。 したがいまして、今後とも県教育庁を初め関係機関と協議を進めながら、施設建設につきまして、強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） ３点目の４５０戸の要望に対してということで、今その旨検討していくということでありますが、根柄山には大体７０世帯の高層住宅といいますか、災害復興住宅を建てられると思うんですが、それ残りました４５０マイナス７０、３８０戸ですか、それについてはどの辺の土地を予定して、今、検討されているのか、お聞きしたいと思います。 それから４点目の、ただいま県の方では、それを取りやめということはないと、継続していくお話しでありますが、あの先日、この根柄山地区の地域の関係者、区長さん、あるいは代表者、我々議員が集まりましたときに要望がありました。公営住宅ができてしまえば、そこには安達文化財センターは難しいんではないかと。私ども、上川崎地区には十分な土地があるので、そちらの方にも、ぜひ利用してもらいたいというような話も出たわけであります。 ですから、これは継続ということでありますので場所については、県の方に大丈夫だということを申してもいいんではないかと思うんですが、この２点についてご説明いただきたい。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（齋藤源次郎） 再質問にお答えをいたします。 現在、県の方では第１弾といたしまして、７０戸の災害公営住宅を本市に建設するということを打ち出しておりまして、浪江町といたしましては、４５０戸をお願いしたいという話でございますけれども、現在、浪江町におきまして住民意向調査を実施しておりまして、この結果によって数字は変わってくると思いますけれども、現在、根柄山の４ヘクタールという土地をすべて県の方に買っていただきまして、その中で災害公営住宅をつくっていただくことで考えておりますので、まあ中高層という建物になってまいりますので、中高層の集合住宅ということになりますので、４ヘクタールの中にどこまで建設ができるかというのも一つあろうかと思いますけれども、根柄山に収まらない部分が出てきた場合につきましては、当然それ以外の土地を探すということになってこようと思いますが、できるだけ土地取得のしやすい、これは、民有地も含めてということになってまいるかと思いますけれども、住民意向調査の結果を受けての数字で、市といたしましては最大限の協力をしていきたいということで考えております。 この根柄山の建設計画につきましては、２７年に入居を開始したいということで建設を進めるところでございますけれども、ご案内のように市内には２，６００人、あるいは福島、郡山も含めた近隣の避難者についても、浪江町とすれば二本松市の方に集約をしたいという意向でございますので、この災害公営住宅につきましては、今後数字は動くと思いますけれども、最大限市といたしましても、早期に建設されて避難民の方々が災害公営住宅にできるだけ早く移行できるように、最大限の協力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（三保恵一） 文化財センター安達館のその後の対応についてでありますが、引き続き設置に向けまして県に要請をしてまいります。 また、お質しありました用地等につきましても、それらのふさわしい適地があるということも、改めて県の方に伝えながら、これらの建設促進について要請をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） ただいま浪江町の方たちが、３，０００人近くおられるということでありますので、このままいけば、これから寒い季節にもなりますし、やはり大変な思いで生活されると思うんです。 ですから、少しでも早く二本松に予定していた戸数、４５０であればその確保に向けて、用地の方の交渉といいますか話し合いを、ぜひとも進めていってほしいと思いますが、その辺、浪江町の方たちはどのような考えをしているのか、その辺、７０戸で終わりなのか、あるいはそれを随時進めていくのか、そういう協議についてはどうなっているのかお聞きしたいと思います。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 浪江町の希望といたしましては、当面４５０戸を二本松にお願いしたいということでございます。これは先ほど申し上げましたように、町役場の仮の役場も二本松にございますし、福島、郡山等の近隣の浪江町民も集約していきたいということでございますので、現在、住民意向調査実施しておりますけれども、この希望については、かなりの方が二本松市を希望されるというふうに私も期待をいたしておりますけれども、この７０戸については、当面の第１弾ということでの７０戸でございますので、当然、住民意向調査、今月下旬には速報値である程度の数が出てくるだろうと思います。その数が出てきた段階で、さらに増設等の希望ということになれば、早急にその希望に沿った形で、市としての最大限の努力をしながら、確保に向け、土地等も含めて建設の推進に当たっていきたいというふうに考えております。
○議長（斎藤賢一） よろしいですか。 次に、市民プールについて、当局の答弁を求めます。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。 （教育部長 大内教男 登壇）
◎教育部長（大内教男） お答えをいたします。 １点目と２点目のお質しでございますが、市民プールの整備位置につきましては、先に９番議員にお答えをいたしましたとおり、二本松市スポーツ施設整備検討委員会の報告をもとに、将来的な運動施設の管理運営のあり方と用地の取得の見込みがついたことなどから、総合的に検討を行った結果、霞ヶ城公園運動施設区隣接地を適地としたものであります。 ３点目の、この場所に確定した一番の要素につきましては、先に９番議員にもお答えをいたしましたとおり、二本松市スポーツ施設整備検討委員会の中間報告を含めて、総合的に判断したものであります。 ４点目の、今後の費用につきましては、概算ではございますが、造成工事、建設工事費として約１７億５，０００万円、工事管理費として約３，０００万円、備品購入に要する経費として約２，０００万円を見込んでおり、今回の補正額と合わせますと合計では、約２０億１，０００万円を見込んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 今、説明いただきましたが、大分省略してありましたんで、昨日私のメモといいますか、それで再質問させていただきます。 このプールは、県内各市の施設をスポーツ整備検討委員会の皆さんが視察されて、そのときにどのぐらいの規模がいいのか、どういう場所がいいのかということも、いろいろ検討されたと思うんですね。 それは、場所的にはおそらく整備検討委員会の方は示されないで、行政の方からここにしたいと。今話されたのは、位置がその場所が決まったのでということで話されたようなんですが、先ほど私も言いました、この質問しましたのは、市の所有地で平地の場所はありませんでしたが、それは以前私も、他の議員も、ふるさと村の公園といいますか、あそこは平場ですし、市の土地もありますので費用はかかりません。ですから、そういう場所はどうですかと、以前言ったことがありますが、そこは何か無視されたと言いますか、全然それは該当ないように、常にこう霞ヶ城公園というふうな、あそこはスポーツエリアなんでということでもってこられたと思うんですが、その辺は検討委員会の方も、既にそういうふうな頭でもってお互いに話し合いといいますか、こちらで示した、行政で示したことに対して、依存がないというふうな話になったのか、その辺をお聞きしたいと思うんです。 それから、最後の段階で、ちょっとあまりにも早すぎて、もっと落ち着いて位置とか、規模、そういうものの検討はできなかったのか、その辺もお聞きしたいと思います。 そして、９番議員には、５０メートルの現在の市民プールですけれども、あそこは公認用のプールでありましたが、２５メートルでももちろん公認になると、短水路ということにはなるとは思うんですけれども、子どものためのプールであるというのは、昨日は話されたようなんですけれども、市民プールですから、大人もみんなが利用できる広さのプールの確保というのは、求められるんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺、これからの子どもたちのためには、必要かもわかりませんけれども、もっと規模の大きい、もっと総合的に考えるというふうな検討委員会の方の話だったと思うんですね。フットサルの体育施設とか、リハビリ用の健康増進のプールとか、いろいろこう考えられたんですけれども、その辺のことはなくて、規模的には２０億円というふうな話になりましたけれども、これで果たしていいのかどうか、私もちょっとわかりませんが、私はもっと平場の方がよかったのかなと思うんですけれども、やはりあそこで造成して、きちっとした駐車場も、冬雪が降っても大丈夫なような状況にもっていかれるのか、その辺お聞きしたいと思います。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） お答えをいたします。 １点目の件につきましては、市のスポーツ整備検討委員会でも第２回の中間報告として、城山総合グラウンド近隣という報告がなされておりますので、それらを提言を受けて総合的に検討した結果、その場所というような、現在ご提示申し上げた場所と決定したものでございます。 ２点目の、委員会の異存がなかったかという点につきましても、これも第２回の中間報告で出された土地でございました。 第３件目の、中間報告ではそのほかに議員お質しの総合的な運動施設というような提言もございましたが、まずは今シーズンでプールがなくなるということを前提に考えたときに、まずはプールを先行したいというようなことで、プールを先行したものでございます。 ３点目の、落ち着いて検討できなかったということも含めて、今お答えしましたとおり今シーズンでなくなりますので、なるべく市民には迷惑をかけたくないということで、教育委員会といたしましても、そういうふうになるべく早くつくりたいということで決定したものでございます。 次に、子ども大人の総合的なものというお質しでございましたが、この２５メートルプールにつきましても、検討委員会で２５メートルという規模が適当だという意見も踏まえまして、９番議員にもお答えしましたとおり、子どもというような対象として、９番議員にはお答えいたしましたが、当然大人も入っていただくように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、スカイピアあだたらについて当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 １点目のスカイピアあだたらの交流人口の増加、地域活性化、経済効果実現のための活用についてでありますが、平成２３年２月に策定いたしました活用計画と整備方針において、スカイピアあだたらは、総合的な公園施設、健康増進施設及び観光施設として位置づけられ、市民福祉の向上と交流人口の拡大を図ることを目的といたしております。 また、健康増進や憩いの場として親しまれている温泉保養館と、豊かな森林資源やこれらを散策する遊歩道等の既存施設を最大限に活用しながら、健康増進のための各種プログラムを提供するとともに、公共性・公益性が高く、利用者の利便性が高まるような施設整備を行うことを基本方針としております。 この基本方針に基づき、現在、利用者の利便性向上を図るため、温泉保養館の休憩室の増設工事に着手をしたところであります。 現在、実施をしております森林学習や健康ウォーキング講座に加え、さらなるスカイピアあだたらの自然環境を生かした体験学習や健康増進プログラムの提供、自然景観を生かした憩いの場の提供など、市民ばかりでなく、多くの利用者の交流の場となるよう活用を目指してまいりたいと考えております。 今後は、年次計画でウォーキングコースやジョギングコースの整備、芝生広場の整備等も予定をいたしておりますので、ご提案の趣旨を十分踏まえ、検討をしてまいります。 ２点目の利用時間の設定につきましては、今回の休憩室の増設に伴い条例等の見直しも必要となりますので、利用状況も勘案し、ご提言の内容も含めまして検討をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） あそこの敷地の中に、昔は宿泊できたハウスがあると思うんですが、そういう使われていない場所、そういうところを整備すれば、もっといろんなものが外周りにできるんではないかと。 何ですか、レールの、列車の走るあれもできませんので、今は、あるいは外での遊具施設や何かも今老朽化しておりますから、そういう不安なものを取り払えば、私はあそこに、私が申し上げている、そういうグラウンドゴルフでも、パークゴルフでも、皆さんが集まって体を動かすことができる場所は、設置できるんではないかなというふうに思っております。ですから、そういうことも含めて、もう一度そういうスポーツ施設を、どうなのかをお聞かせいただきたいと思います。 それから、スカイピアではなくて名目津温泉の方も、前に言っていたんですけれども、１回２時間とかそういうのと同じように、スカイピアの時間制限、１日いて、朝から晩までいて同じ料金では、何かちょっと恥ずかしいというか、逆によそから来た人では、何だこれはというふうに、そんなに二本松は裕福なのかというふうな、そういうふうな思いでおりますので、やはり利用する人もそれだけの考えをもって利用していただきたい。 ですから、名目津温泉のようにスカイピアも、やはり時間というものを設けて、いろんな人が交代して利用できるような、そういうふうな施設であってほしいと思うんで、再度お聞きしたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 まず１点目、今後の整備計画というところで、方向性としては、市民の、自然景観、安達太良の景観、それから広大な敷地での資源を生かしながら活用を図っていきたいということで、健康増進を図るための総合的な公園施設として、市民、それから市外からの交流者も含めた施設に位置づけて、活用をしてまいりたいという基本的な考えであります。 そういう中で、まずはできるところから費用と効果を考慮いたしまして、まずは、健康づくりとしてウォーキングコース、ジョギングコースと、あるいは芝生広場ということで考えてございますので、ご提言の内容につきましても、利用者の状況等を見据えながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それから２点目の、利用時間、利用枠、時間枠の関係でございますけれども、現在の利用者の状況を考えますと、一部にはそういった意味では、長くとどまっていらっしゃるという方もいらっしゃるということではありますけれども、基本的にはみんなの公共施設、みんなの温泉ということで、モラルの中で共同利用をされているというふうに伺っております。 ご提案の内容、条例なり利用時間について厳しく制限をすることで、親しみやすい市民のためのスカイピアあだたらが、殺伐としたものになるというようなことについての懸念もございますけれども、先ほど申し上げましたように、休憩室の増設に伴いまして全体的な条例の見直しも行ってまいりますので、その中で利用の実態を踏まえながら、ご提言の内容についても、利用されている市民の意向を考慮しながら検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） ありません。
○議長（斎藤賢一） 次に、市道根崎・榎戸線道路改良工事について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） お答えいたします。 市道根崎・榎戸線は、新市の東部地区及び国道４号から中心市街地に入る幹線道路であること、ご案内のとおりでございます。 当路線の改良工事につきましては、これまでも２５番議員からご質問をいただいてきたところであり、また、本市長期総合計画に位置づけられている工事でもございます。そこで、まず１点目の地権者との話し合いは、この１年間何度もたれたのかとのお質しでございますが、この間、２回訪問いたしまして、測量調査立ち入りの承諾をお願いしてまいりましたが、いまだ３名の方からは承諾を得るまでには至っておりません。 次に、２点目の合併特例債を使って期限内の事業着手はできるのかとのお質しでありますが、合併特例債につきましては、平成２３年８月に議員立法により、復興事業に専念する被災地に限って発行期限が５年間延長され、また、昨年６月には被災地以外も含めてさらに５年間延長されましたので、東日本大震災の被災地では、合併後２０年間特例債の発行が可能となったところでございます。今後とも、土地立ち入り未承諾者への交渉を行い、事業への理解と土地立ち入りの承諾を求めてまいります。 次に、３点目の変更申請を行って、現在の道路を安全な歩道拡幅にはもっていけないのかとのお質しでありますが、歩道整備のみを施工した場合でも、家屋移転及び電柱移転等に多額の費用がかかることになりますので、今しばらくは、朝夕の交通渋滞の解消と歩行者の安全安心が確保され、かつ、将来の沿線の土地利用が期待される現計画ルートでの道路整備を基本に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 今年度も、二度ほど地権者のところをお伺いして、測量の出入りをしてほしいというようなお願いに行ったが、できなかったということでありますが、なぜその地権者は、かたくなに断っているのかということは、精神面なりいろんな面であって難しいと思うんですが、以前にあそこの道路が改良されるときに、何か問題があったのかなと思うんです。 私は、できてから行ったわけではありませんが、その地権者のところの家は、道路と宅地が３メートル以上違うんですね。それは、前はおそらく低かったと思うんです。ちょうど、道路から家に入れるような状況だったのが、そういう新しく道路ができたおかげで、非常に家への出入り口が難しくなったと。そういうふうなことがあるのか、なぜそうなのかということは、部長も大変難しいと思うんですけれども、それを解きほぐすこう何か、そういう気持ちの方はないんでしょうかね。その辺、やはり７０人の方が賛成しておられて、少しでもどういうふうな形になるかということもあったわけですけれども、そういう点もほぐしてあげるということは、なかなか土地関係でありますので難しいと思うんですが、その辺、どのような考え、まあこれからどのように進められるか、その辺少し教えていただきたいと思います。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（守岡健次） お答えをいたします。 現在の３名の方から承諾を得られておりませんけれども、この地域については、私も出身の行政区でございます。ですから、今３名の方、特に一番土地が農地が分断される方、この方がやっぱり一番強硬というか、されております。 というのは、せっかくの農地が道路の左右に分断されることによりまして、例えば代替地が取得できるんであればいいんでしょうけれども、代替地の取得もなかなか困難であると。それから、道路が農地を分断することによりまして、当然、道路わきがどうしてもごみ等が捨てられてしまうと。そういったもので、なかなか承諾は得られていないのが現状でございますが、その地権者の方についての人となりについては、私も同じ行政区でございますので、小さいときから知っております。いろいろ公共事業にもご協力をいただいてきた地権者の方でございます。ですから、単に公共事業に反対だということではなくて、自己所有地の今後の生活を考えていた場合で、なかなか土地立ち入りについても承諾をするというまでには至っていないというのが実態でございます。 それで、今この１年間で２度の訪問と言っておりますけれども、私も以前に国県の用地交渉７年ほどやった経過がございます。ですから、地権者によっては、朝晩でも夜でも毎日くらい行って、まあ来てもいいような地権者の方もいれば、逆には、それが逆効果になるということもございますので、この地権者の方については、いろんなことを総合的に考え判断した場合には、ある程度期間をおきながら、やはり改めて土地立ち入りについての承諾をいただくことが賢明ではないかという判断のもとにこのような用地の交渉を行っているところでございます。 やはりこれは、人間対人間、相手の気持ちも十分察しながら、かといって、今まで６４名の方の賛同というのもございますので、そういった点も十分踏まえながら用地交渉を進めてまいりたいと思います。今しばらく時間をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、安達駅周辺の安全及び防犯管理体制について当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 １点目のお質しでございますが、教育基本法が改正された際に、道徳心を培うことが明記され、道徳教育が重視されております。道徳教育は、児童生徒が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成しようとするものであります。 小中学校においては、道徳の授業を中心として、学校の教育活動全体を通して指導を行い、各学年の発達段階に応じた資料等を活用し、自他の生命を尊重する心などを育てております。また、その内容は、意図的計画的に実施しております。 ２点目のお質しでございますが、子どもたちにとって家庭は、安らぎのある楽しい場所であり、社会に育っていくために大切な場所であります。その家庭を中心として行われる親子の会話は、家族の絆や家庭でのルールづくり、早寝早起き朝御飯といった生活習慣づくりに大切であります。その親子の会話については、本市で取り組んでおります二本松市生活改善学力向上プロジェクト等を通し、呼びかけております。 ３点目のお質しでございますが、二本松警察署管内の小・中・高校と、二本松警察署の関係部署の担当者及び教育委員会担当者が、７月と１２月の年２回参集し、二本松地区学校警察連絡協議会を実施しております。その中では、二本松警察署管内の交通事故や万引き等の問題行動についての現状や、各学校の生徒指導に係る状況について説明を受け、情報交換を行っております。 また、各学校では、生徒指導の対応のために、必要に応じて二本松警察署の関係部署へ相談をしたり助言をいただいたりしながら、問題行動に適切に対処できるようにしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◎安達支所長（平栗定宗） 議長、安達支所長。
○議長（斎藤賢一） 安達支所長。 （安達支所長 平栗定宗 登壇）
◎安達支所長（平栗定宗） 所管事項についてお答えいたします。 お質しの防犯カメラの設置につきましては、６月定例議会におきまして、３番議員にもお答えいたしましたが、安達駅周辺は安達地域の中心的なエリアとして、商業施設や医療機関を初め住宅開発も進み、市街化が進行しているエリアであります。 市といたしましては、現在、街路灯の保守整備、地元の防犯協会や地域安全パトロール隊の皆さん等の協力を得ながら、定期的な巡回等を通じ犯罪の未然防止に努めておるところであります。 ご指摘のように、人口増加に伴い、さまざまな問題が生じてきておることは事実であります。犯罪の予防や犯罪が発生した場合、防犯カメラのビデオ映像解析により犯罪の早期解決に結びつくなど、設置による効果については十分認識をしておりますが、防犯カメラの設置に関しましては、市全体の状況等を勘案いたしまして、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 今の、再質問の中でお伺いしますが、現在、今あちこちで事件が発生しております。青少年の育成問題はどうなっているのか、あるいは親の子育て教育はどうなっているのか、悩みは尽きないと思います。 蝟集問題、これはいろんな人たちが１カ所に集まることを蝟集と言い、蝟集問題。深夜徘徊問題、これは家庭でチェックできるかと思います。青少年の問題といっても、たび重なれば補導もやむなしとなりますし、外出の時間制限も必要になってくるといいます。そうなる前に、私は対応をお願いしたいと思っているわけであります。 先ほど教育長が教育基本に基づいて道徳、そういう教育をしているということでありますが、先生を敬う、尊敬する、親を大切にする、そういう時間が１カ月に何時限あるのか、そういうことはやっておられるのか、お聞きしたいと思います。 それから、親子の会話といっても、これは外からやりなさいというだけで、なかなかわからないと思うんですが、そういうときには、三者面談とか子どもさんを交えて、親御さんとどういうふうな話をしているか、そういうことでチェックできるのかとは思うんですが、そういうことはやっておられるのか、家族の絆と先ほど言われましたが、その辺をお聞きしたいと思います。 以上２点お伺いしたいと思います。 それから、今支所長が、防犯カメラについては、今、市全体としての検討課題だと言われましたが、二本松には安達駅、二本松駅、杉田駅とあります。そのところも、今遅くなれば、子どもたちといいますか、人の出入りがなくなりますね。 そうしますと、徘徊する人たち、子たちも中にはいるというふうなことを聞いております。 それで、やはり犯罪抑止といいますかそういう、あるいは事件があれば、その解決にもつながるというふうな防犯カメラ、その設置は、やはり各駅周辺には必要なんではないかというふうに考えておりますので、最初の件は教育長、その後は、市長に私お聞きしたいということに書いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 再質問にお答えいたします。 親を敬うような時間はあるのかというふうなことですが、やはり道徳の時間は、週１時間、３５時間のうちの週１回１時間を使いながら、いろいろな価値について勉強をしているところでございます。 あと二つ目の、三者面談の実施についてなんですが、各学校によって実施時期が違いますが、最終的に前回のいじめの件もありますし、そういうふうなことで、子どもと親と担任で、悩みとか、そういうのも含めてお話しは聞いているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎安達支所長（平栗定宗） 議長、安達支所長。
○議長（斎藤賢一） 安達支所長。
◎安達支所長（平栗定宗） 再質問にお答えいたします。 ご指摘のように、二本松には三つの駅ございます。これらの要望については、駅前のみではなくいろんな場所で想定がされます。そういうことでありますので、市全体での状況判断を必要とすることから、今後十分な検討を加えていきたいと、そういうふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） これ大変な問題になって、二本松市のことになったら大変なので、私は三つの駅があるので、市長としてはどういうふうな考えかをお聞きしたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 安全安心に快適に暮らせる犯罪のないまちづくりは、二本松市の希望であり、また一人一人の願いでもあります。このような中にありまして、特に安達駅周辺についてのお質しをいただきました。 安達駅周辺については、特にそうした状況を想定しながら、二本松警察署の安達駐在所派出の整備等についても、市としても協力をさせていただきながら、また、市民の皆さんの協力をいただきながら、安全パトロール隊などを取り組みを協力をいただいているところです。また、防犯協会等の市民の皆さんの協力をいただきながら、二本松市行政と、それから二本松警察署、そして防犯団体と協力しながら取り組みを進めております。引き続き、全力を挙げて取り組みを進めてまいります。 また、そういう中にありまして、ハード面の整備、防犯カメラ等の整備については、私は必要であると判断をいたしております。そういう面では、ただいま支所長から答弁をさせていただきましたように、安達駅、二本松駅、杉田駅も含めて総合的に検討を続けてまいりますので、ご理解とご協力をいただきたい。 同時に、市民のモラル、意識の向上も図っていかなければなりません。総合的に犯罪のない明るい二本松市を切り開いてまいりますので、一層のご理解ご協力をお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 以上で、２５番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、３時１５分。 （宣告 午後３時０３分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後３時１５分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、８番佐藤公伯君。
◆８番（佐藤公伯） 議長、８番佐藤公伯。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君。 （８番 佐藤公伯 登壇）
◆８番（佐藤公伯） 先に通告しておきました３点について質問をいたします。 まず１点に、スカイピアあだたらの今後の利活用について。 平成１６年二本松ふるさと振興公社に管理委託し再オープンいたしましたが、次に、安達町振興公社、そして現在は、二本松市振興公社が指定管理者として業務を行っておりますが、利用者の減少、施設の老朽化などにより、維持管理費の増大による費用の軽減を図るため、ＳＬ列車、コテージ、スカイサイクルなど多くの施設が休止、または、廃止の状態になっており、現在、雑草は刈り取られておりますが、現状では見苦しい状態になっております。 利用計画の中に、温泉の癒しゾーン、森林体験ゾーン、緑の健康づくりゾーン、景観形成ゾーンと４つのゾーンに分かれておりますが、平成２３年３月１１日の東日本大震災、また、震災に伴う福島第一原子力発電所の事故による放射線の飛散により、来場者の減少が続いているものと思われています。そこで伺います。 一つとして、事故前と比較して、入場者数をゾーン別にお知らせください。平成２２年、２３年、２４年の３カ年でお願いします。 各種の施設についてお伺いいたします。 一つとして、ＳＬ列車の今後はどうするのか、コテージはどうするのか、スカイサイクルはどうするか、子どもたちの遊び場、遊具の維持管理は、今後、スカイピアあだたら全体を二本松市としてどのように利活用していくのか伺います。 二つ目として、消防屯所の設計図の共有について伺います。 毎年、市民の安全安心のため、各地域に古くなった消防屯所を新築していただき、地域住民の防災の拠点となり、住民は大変喜んでおります。そこで伺います。 そもそも屯所は、消防自動車を格納するとともに消防団員の休息、また、会議を開いたりするところだと思っております。いろいろな地域の屯所を見ても、大体変わりない建物と思われますが、毎年屯所新築となりますと建築設計料が予算に計上されます。消防自動車の大小、団員の人数などいろいろな要素があると思われますが、二本松の消防屯所は、今までの設計図で統一した屯所で何も支障のないものと思われますが、毎回設計予算を計上しなければならない理由は何か伺いたいと思います。 ３番として、樹園地の除染について伺います。 先日、ある畑で線量を測定したところ、１メートルの高さで０．９７マイクロシーベルトの線量があるところがあり、周りを測定しても、０．７６マイクロシーベルトなど、全体的に高線量が測定されました。 樹園地は、幹、枝など、高圧洗浄機で洗浄しただけで、洗浄水は地面に流したままであり、地面に浸透した放射線を含んだ水は植物の根から吸収され、葉に移行され、秋に葉が地面に落ちる。それは、毎年繰り返すため、線量がなかなか下がりません。そこで伺います。 今後の樹園地の除染について、市はどのように考えているのか伺います。 以上を申し上げて、私の一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） ８番佐藤公伯君の一般質問のうち、スカイピアあだたらの今後の利活用について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 １点目の、震災前と震災後のゾーン別の入場者についてでありますが、温泉保養館では、平成２２年度７万９，２９２人、平成２３年度９万６，５４４人、平成２４年度１２万２，５４３人でありまして、体育館の利用者は、平成２２年度１，１４９人、平成２３年度１，７１８人、平成２４年度１，５７６人であります。 震災前には、森林体験ゾーンとして整備した市民の森におきまして、きのこ狩り教室等各種体験教室を開催してまいりましたが、平成２３年度は、原発事故の影響により開催できませんでした。以後、きのこ狩り教室は難しい状況が続いておりますが、チェーンソー講習、炭焼き教室等、可能な森林体験事業も実施をいたしており、散策者等の実数把握はしておりませんが、少しずつ回復傾向にあるところであります。 ２点目のＳＬ列車、３点目のコテージ、４点目のスカイサイクル、５点目の子どもの遊び場の遊具につきましては、いずれもかなり老朽化をしており、修理しての再利用は考えていないところでありますが、解体撤去等にも費用を要することから、まずは、利用者にとって危険なものとならないよう十分な注意を払ってまいります。 ６点目の全体の活用につきましては、２５番議員にもお答えを申し上げましたとおり、平成２３年２月に活用計画と整備方針を定め、総合的な公園施設、健康増進施設及び観光施設として、市民福祉の向上と交流人口の拡大を図ることといたしました。 健康増進や憩いの場として親しまれている温泉保養館と豊かな森林資源やこれらを散策する遊歩道等の既存施設を最大限に活用しながら、健康増進のための各種プログラムを提供するとともに、公共性・広域性が高く、利用者の利便性が高まるような施設整備を行うことを基本方針に、市民ばかりでなく多くの利用者の交流の場となるよう、利活用を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 佐藤公伯君、再質問ございますか。
◆８番（佐藤公伯） 議長、８番佐藤公伯。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君。
◆８番（佐藤公伯） 今、答弁をいただきましたが、ＳＬ列車、コテージ、スカイサイクルは、もうこれからは使わないというような感じの話を聞きました。ＳＬ列車とスカイサイクルは、前にスカイサイクルは、譲っていただきたいという業者があったと話を聞いておりますが、譲れないということは、そういうことはあったんだかどうか。あと、ＳＬについても、今年の初めにある業者さんが、ひとつ譲ってもらいたいという話があったんですが、その話の中で、１０年間は譲れないという約束事があるみたいな話を、ちょこっと聞きました。１６年ですから２６年になれば、来年で１０年が期限が切れるということのようですが、そこら辺の、もし約束があったんだかどうかお伺いいたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 スカイピアあだたらにつきまして、それまでの国の外郭団体からの譲り受けという中では、市として利活用、直営で利活用をしていくということを前提に、譲渡費用についての軽減措置をいただいておりましたので、１０年間はこれを継続して管理をしていくというのが基本でありました。 今後、その部分についての制約ということについての期間が解消されますので、その中で、先ほど申し上げましたとおり、修理で活用できるような状況にあるのかということと、あとはもう一つ、それより違った形での方策が検討できるかということについては、スカイピアあだたら全体で、庁内各部課、それぞれ所管をするところで総合的に管理・運営をしていくということで考えてございますので、庁内の中でさらに検討を加え、さらには指定管理者の利活用方針等も協議をしながら検討してまいりたいということで考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆８番（佐藤公伯） 議長、８番佐藤公伯。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君。
◆８番（佐藤公伯） 今伺いましたように、１０年間というそういう約束事があったと、そういうことですが、まあＳＬ列車の現地へ行ってみますと、客車は展示物になっておりますが、機関車そのものは車庫の中に入ってちゃんと鍵がかかっております。子どもたちが見たいのは、客車でなく機関車なんです。そう思います。 いろいろ話を聞きまして、これつくった人、私知っていますので話を聞きましたらば、もうだめだよと、１０年間動かさなかったら、中のボイラーはもう使われないかもしれない。下手に火をたいて圧力加えたら、爆発しちゃうよ。そういう話を聞きました。それでも、どうしても置きたいというんなら展示物として、この時期に同じ梁川の森記念公園だかに、同じくらいな機関車をもう１台つくって、あそこに展示されているそうなんですが、その機関車は燃料が石炭の粉にしたがなとＡ重油を混ぜて、それを霧状にして熱源にしたというんですが、ここのがなはそうでないという。Ａ重油だけで二本松の機関車は走るはずだと、そういうお話しを聞きました。Ａ重油と石炭を混ぜたがなでないから、中はようするに、混ぜたより、石炭よりＡ重油だけでたいたのは、いくらかは長持ちしているはずだ。ですが、今まで使っていない、１０年メンテナンスもしない、そして、途中でこのボイラー使われないから修理しなさいよという、そういう勧告みたいなのもあったという話は聞くんですが、それはどうか私はわからないんですが、そのつくった人から言わすと、そういう話です。 ですから、もう完全に使われないんだというんだらば、展示物としてあそこに引き出して、子どもたちなり何なりに、自由に乗せて見せるか、それとももうだめだという結論を出すんだら、もう１０年間という期間が切れたら鉄くずにするのか、不用物として置けば経費はかかります。鉄道も線路を見ますと、もう枕木は完全にひび割れて、あのまま乗せて、列車は何トンもあるものを乗せて歩かせるような状態ではないと思いますんで、そこら辺の決断はそろそろしなくちゃならないのかなと思っておりますが、今後の見通し、市の中でこれは展示物として置くのか、それとも、もうくず鉄として処分しちゃうのか、そこら辺を、なるべく早めに決定して、あそこの線路の敷地をもっと有効に活用するような方法をした方がいいのかなと思うんですが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 ただいまお質しありましたとおり、まずはＳＬ列車につきましては、方法としては、市として修理をして、また再び運行するということについては、費用と効果ということを考えると、なかなか難しいというふうには判断をしております。ただ、それを再利用できるところで譲渡ということについても一つでありますし、また一方で展示をするということについても、ご提言のとおり検討をしなければならないというふうに思っております。 また、処分をするということについても、考えていかなければならないというふうに思っておりますが、スカイピアあだたらにつきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、まず、温泉保養館のところについては、もうここ数年利用者が増えているという状況でございまして、今後、健康それから総合森林体験含めた市民の憩いの場、交流の場、そして誘客の場ということで活用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、そういった利用状況を踏まえながら、遊休施設のさらなる活用ということについては、現在、ゾーンごとに所管部決めておりますけれども、庁内全体で総合的な活用を含めて、ご提言の内容も踏まえて、早急に１０年という期間とあわせて、早急に判断をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆８番（佐藤公伯） 議長、８番佐藤公伯。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君。
◆８番（佐藤公伯） 今言いましたように、ＳＬ列車を欲しいというのは、つくったところの会社なんですよね。 そういう話が出ましたので、欲しいというときに放すか、いらなくなって鉄くずとして放すか、そこら辺は市の判断だと思うんですが、一番重要なときかなと言っていました。 私は１０年間確か売れないはず、市からは売れないはずだからということを、話をしておきましたが、そういう話が出ましたら要望のあるとき、もう後の計画がないなら、その方がいいのかなと思っておりますが、そこら辺は市の判断だと思いますが、一つ早急になるべく早く判断をしていただきたいと思います。 あとは、コテージなんですが、コテージも古くなって、さっき言うように、もう何も利用しないということと、スカイサイクルも、もう赤さびで、鉄塔が立っているような状況になっております。あの下の食堂も、中はがらがらで椅子を重ねておくような状態で、大変見苦しくなっております。あの施設を引き受けたときは、すばらしいと思ってだったと思うんですが、それが１０年すぎれば、ああなっちゃうのかなと思っております。その整備も、これから考えていただいて、あそこが安全にみんなして遊べるような場所にしていただきたいと思います。 子どもたちの遊び場は、私行ってみましたらば、確かに草は刈られておりまして、行けば自由に遊べる状況になっておりますが、確かに放射線で表に出るなということで、岳温泉は低いんだよと言っても、なかなかあそこの場所には、子どもたちみんなして行くような雰囲気ではないのかなと思っております。 今回、あそこの竹田の真行寺さんのあそこの幼稚園、保育所さんですか、あそこは今度岳のスカイピアの向かい側あたりで運動会をするそうです。震災後、初めて表に出てやるということなんで、そこら辺から少しずつ、雪解けみたいに放射線の問題が解けていけばいいなあと思っております。 あとは、二本松市長さんに一つ聞きたいと思います。 二本松市振興公社の社長として、スカイピア、今後、全体的にどのように利活用していくのか、一つ、二つ、心のうちをお話ししていただきたいと思います。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君、再質問のルールが御存じだと思うんですが、ちょっと逸脱しているような気がいたします。 市長、答弁だけ。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） スカイピアあだたらの今後の利活用、将来についてのお質しでございます。 ご案内のように、スカイピアあだたらは、名峰安達太良山のその高原の中にあって、３６０度のパノラマ、すばらしい、美しい豊かな自然景観の中にあります。そしてまた、広大な面積、そして温泉、体育館やさまざまな施設があるわけでありますので、これらにつきましては、二本松市民共有の宝、財産であります。スカイピアあだたらの有するこれらの機能が、最大限発揮できるように、利活用できるように取り組んでまいりたいと決意を新たにいたしております。 また、その中で最優先として、特に市民の健康増進、観光交流施設として、温泉施設の利活用の推進について取り組んでまいりました。これまでも議会で申し上げさせていただいてきましたが、入場者数については７万２，０００人を確保するために全力を尽くす、売上については２，０００万を目標に進めていく、それが達成できなかった場合には、その時点で判断すると、強い決意で経営に当たってまいりました。 先ほど担当部長から説明をさせていただきましたが、平成２２年度が７万９，２９２人、そして、２４年度１０万人を超え、１２万２，０００人を超えておるところであります。２５年１月から８月まで見ますと７万９，５３０人、あるいは年度で見ますと４月から８月まで５万１，８９１人の市内外から多くの皆さんにご利用いただいております。健康増進、交流、そしてまた経済の活性化、これらによって、一方では医療費の低減も図られておりますので、経済的なカウントができないそういう相乗効果も上げているところです。 私は、将来の目標として、今度の休憩施設の整備充実も図って、入れ込み客数については、温泉利用者については、２０万人を目指してまいりたいと考えております。そしてまた、多くの市民の皆さんを初め利用者の皆さんにとって健康増進が図られ、そしてまた一方では、医療費が低減化されればと、そんなふうに考えております。 そしてまた、休憩室整備されましたので、一方では交流やレクリエーションやリフレッシュの場になればと、そんなふうに期待をいたしております。また、サイクリングロード、遊歩道、これらを活用しながら健康増進、さらには旧テニスコート跡地などもありますが、予算の関係、利用状況等の関係もありますが、フットサルコートとして整備してほしい。そういう強い要請もいただいておりますし、また、先ほど平栗議員からも、スカイピアの利活用についての提言等もありました。コテージ等についても、できれば活用してまいりたいと考えてますが、新たなそのための補修等必要になってきます。これらについても、総合的に判断してまいりたい。ＳＬについての今後についてもお質しがありましたが、私は当面子どもたちの、あるいは私たちが子どものころのＳＬはあこがれの的でありましたので、あそこに展示をして、そこで自由に乗ったり、あるいは写真を撮ったり、そういう記念すべき場になればと思っております。有効に活用できるように、さらに英知を結集しながら取り組んでまいります。 ご利用いただいている皆様方に、心から感謝を申し上げながら、どうか皆様方の一層のご指導、お力添えも心からお願い申し上げながら、今後の方針についての答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤賢一） 次に、消防屯所の設計図の共有について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 斎藤仙治 登壇）
◎市民部長（斎藤仙治） 所管事項についてお答えいたします。 消防屯所につきましては、地域消防活動の拠点として、市内に１０２カ所設置されております。屯所の改築は、老朽化が進んだ屯所から年次計画によりまして、年間２カ所を選定し改築事業を進めておるところであります。 お質しの設計図の共有でありますが、屯所は消防車両の車庫、団員の詰所等をもって構成されておりますので、基本的にはほぼ同じ構造となります。ただし、消防団員の数、消防車両の大きさ、さらには土地の形状、広さ、地盤、給排水の経路などおのおの違いがありますので、個々に設計は必要となっておるものであります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆８番（佐藤公伯） 議長、８番佐藤公伯。
○議長（斎藤賢一） 佐藤公伯君、再質問は当初の質問内容から逸脱しない。そして、かつ最初に項目を全部質問してください。ルールを守ってください。 佐藤公伯君。
◆８番（佐藤公伯） 屯所の件で伺います。 確かに屯所の地盤、道路の向き、いろいろな場所があると思います。ただ、上の建造物は、まず土地が悪ければ、基礎はきちっとしなくちゃならない。基礎の工事はしなくちゃならないということはありますが、上の建物分については一つの設計図でも、まあ一つと言ったら誤解があると思うんですが、何種類か今までつくった設計図の中で共有できるのかなと、むだな経営負担をしなくてもいいのかなと疑問に思っておりました。 確かに、向きが違えれば車の入る向きも違いますし、それは私もわかっておりますが、確かそういうことがありまして、地盤の関係は、地盤のその下の基礎の部分で何とかなるのかなと、そういうことで確かに市の建設の中では、設計なり何なりの有資格者がいると思うんですが、その人たちの知恵を借りて、少しでも何とかもう少しむだな金をかけないで、立派な屯所をつくるという、そういうことができないのかなと、ささやかな疑問が私の質問になったわけであります。 もう一回、職員の人たちの中に資格者がいれば、その資格者の資格を利用して、できる範囲があるかどうかを聞きたいと思います。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えいたします。 現在、屯所設計の業務を委託の入札をする際におきましては、過去に建設した屯所の参考設計図といいますか、それを提示しまして、参考設計図ありということで入札にかけまして、設計見積額の低減化といいますか、そういう対策はとっておるところでございます。 市の職員の中にも、設計関係の有資格者はおります。土地の広さによりまして、平屋建てとか、あと２階建てとか、そういうようなパターンに分かれている部分もあります。 今後、そういうパターンが、新しい屯所の改築にそのまま使えるかどうか、その辺も含めまして検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） よろしいですか。
◆８番（佐藤公伯） はい、次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、樹園地の除染について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 樹園地の除染につきましては、除染対策交付金事業により、平成２４年３月から７月までを委託期間とし、樹木の幹・枝等の洗浄及び表皮はぎ作業の業務委託を行うとともに、本年５月から１２月までを委託期間とした農業系汚染廃棄物処理委託事業により、樹園地内の剪定枝の集積及び焼却処理を行うことで、放射性物質の低減化を図ってまいったところであります。 しかしながら、樹園地内の表土に対する除染作業につきましては、樹体そのものを傷つけるおそれがあることから実施を見送っており、その結果として空間線量の大幅な低減にはいたっていないところであります。 現状を踏まえ、国県に対し、樹園地の空間線量の低減のための新たな技術的な対応について、求めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 佐藤公伯君、再質問ございますか。
◆８番（佐藤公伯） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で、８番佐藤公伯君の一般質問を打ち切ります。 次に、１７番野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） あの、申し訳ございません。委員会室から原稿を持ってきますので、少々お待ちください。 （野地久夫議員退場）
○議長（斎藤賢一） 暫時休憩いたします。 （宣告 午後３時４６分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後３時４８分）
○議長（斎藤賢一） この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、１７番野地久夫君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（斎藤賢一） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、１７番野地久夫君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。 それでは１７番野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。 （１７番 野地久夫 登壇）
◆１７番（野地久夫） 大変お手数かけて、申し訳ございません。 それでは、９月議会における一般質問を行います。 初めに、除染事業などについて３点伺います。 １点目は、自己除染実施者の自己除染費用負担についてであります。 前々回の議会の答弁では、自己除染費用については、原子力損害の賠償対象として取り扱われ、個人、企業、それぞれ東京電力福島原子力補償相談室、コールセンターに対して行うとの方向性が出たので、環境省と協議しながら自己除染対応のきちんとした窓口設置を要求していくとしていたが、現在どのようになっているのか伺います。 ２点目は、仮置き場設置後の維持管理策についてであります。 先日、除染特別区域７町村を除く県内５２市町村の除染土壌の仮置き場と現場保管の保管状況を、県が発表しました。それによりますと、除染実施計画に基づく仮置き場は３５６カ所で、そのうち当市の仮置き場は１３６カ所となっており、全体の約４割で、他市町村に比べて仮置き場設置が著しく進んでいる状況であります。そのような中でも、当市においても仮置き場の確保が難航している原因は、中間貯蔵施設の整備が進まないことから仮置き場の期間に不安感があることと、仮置き場による放射線の弊害が懸念されていることにあると思われます。 仮置き場設置において最も大切なことは、除染実施の内容を正しく理解していただき、放射線の距離による低減や覆土による遮へい効果なども正しく住民皆さんに理解していただくことが最も大切と思われます。その住民理解をいただくには、まず何よりも除染現場に触れていただき、その除染結果による放射線量の低減に理解をいただくことと、施工中や施工後の仮置き場の現状を確認いただき、仮置き場の遮へいによる放射線量の低減の実態を理解していただくことが最も肝要と思われます。仮置き場は中間貯蔵施設へ搬出されるまで当分の間継続されますので、適正な維持管理が必要となります。そこで仮置き場設置後の維持管理策について、どのようにされているか伺います。 ３点目は、放射性物質減量化焼却施設設置についてであります。 先に、市長より減量化焼却施設設置に向け取り組む旨の話がありましたので、これらの内容等について伺います。設置しようとする焼却施設利用は、どのような対象区域を想定されているのか伺います。 次に、焼却施設では、どのような品目を焼却しようとするのか。また、対象区域等の範囲にもよりますが、償却能力についてはどれほど想定しているのか。 次に、その焼却施設運営は、どこで運営されるのか。また、稼働状況や焼却施設終了までの期間はどれほど想定されるのか。 次に、焼却施設より排出される排ガス、焼却灰などの管理処理はどのようにされるのか伺います。 次は、大きな２番目になりますが、災害公営住宅などについてであります。 先ほど、２５番議員の質問とだぶる点があるかと思いますが、一応一通りお尋ねいたします。 １点目は、先に行われました避難住民意向調査において、当市への意向内容については、どのような内容であったのか伺います。 ２点目は、災害公営住宅の建設地については、油井根柄山地内の市有地を県に対して提示したようであり、用地売却を考えているということでありますが、その売却先はどこになるのか。また、用地売買金額または売買の用地規模等はどのような考え方か伺います。 ３点目は、災害公営住宅の内容についてであります。 建屋構造はマンション形式と聞いていますが、建屋構造、戸数、仕様などはどのようになるのか。災害公営住宅建設には、敷地造成や上水道などのインフラ整備も必要とされるが、それらの整備計画と工程はどのようになるのか。また、入居開始はいつごろになるのか伺います。 ４点目は、災害公営住宅完成後は、仮設住宅は不要になると思われ、現仮設住宅を撤去し、もとのグラウンドなどに復帰させると思われるが、その考え方、その方針について伺います。 ５点目は、災害公営住宅の設置期間については相当期間見込まれると思われるが、どのようになるのか。また、その後の不要になる災害公営住宅は県所有であると思われるが、その後の施設利用策などはどのように考えられるのか伺います。 大きな３番目、鯉川等内水処理対策についてであります。 鯉川等の内水処理について３月議会の答弁では、鯉川等の内水対策については、国とも十分協議をしながら対応していく。また、安達ヶ原地区に５台の内水排水ポンプを進めているので、油井地区についても同じような考えで計画的に内水対策にかかっていく考えであるとの答弁がありました。その後、国県との協議はどのようになっているのか。また、市の鯉川等の内水処理対策についての、市の方針はどのようになっているのか伺います。 大きな４番目、老朽空き家対策についてであります。 老朽化した空き家は、地域の景観を損なうばかりでなく、倒壊や屋根外壁等の落下などで、市民もしくはほかの財産に危害を及ぼすおそれがあったり、犯罪などに利用されるおそれもあります。特に、学校周辺、人通りの多い繁華街や観光地などの危険な空き家やみすぼらしい廃屋は、住民にとって大変な阻害物になります。これは未然に防ぐ防災・減災の観点からも、また、生活環境の景観からも早急な対策が必要であります。そのような老朽空き家対策について伺います。 市内の空き家数については、どれほどか。また、空き家等に係る住民からの苦情、要望等はどのような現状なのか。その苦情、要望などに対する市の対応・対策はどのようにされているのか伺います。 以上、一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） １７番野地久夫君の一般質問のうち、除染事業について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 斎藤仙治 登壇）
◎市民部長（斎藤仙治） 所管事項についてお答えいたします。 １点目でありますが、これまでもご答弁申し上げましたとおり、自主的除染の賠償については、事あるごとに東京電力あるいは国に対して、要望、要請をいたしております。 先日の市町村と県知事との意見交換会の中でも、市長から自主的除染費用の賠償について要望しましたが、県からは今年５月に経済産業省から賠償基準を示すような話はあったが、いまだ明確になっていないので、確認をする旨の回答があったところであります。市といたしましても、引き続き要請をしてまいります。 次に、２点目でありますが、市民の皆様のご理解とご協力を得て、住宅除染等の除去土壌を搬入する仮置き場の確保を進めております。この仮置き場については、土地を市民の方からお借りして市が管理することとしており、設置完了から毎月２回の放射線量の測定を実施し、市のホームページでその結果を公表しております。また、その巡回で除草を行うなど、仮置き場の安全と環境にも意を用いて対応しているところであります。 次に、３点目の放射性物質減量化焼却施設設置についてお答えいたします。 現在、除染で発生する枝木等の可燃廃棄物の処理が課題となっておりますが、ご案内のように本宮クリーンセンターの処理能力に限界があることから、除染可燃廃棄物については、７月から１日当たりの搬入数量が二本松市が４トン、本宮市が３トン、大玉村が２トンまでと制限をしながら焼却している現状となっております。 住宅除染等を速やかに実施していくためには、これら除染可燃廃棄物を焼却する焼却場の設置が必要であり、償却場の設置場所として適している候補地について、議員の皆様からも情報提供等をいただいておりますこと感謝申し上げます。 さて、１点目の施設の利用対象区域についてでありますが、除染可燃物の焼却につきましては、二本松市のみの問題ではなく、安達地方３市村共通の課題でありますことから、安達地方市町村会、安達地方広域行政組合の中でも検討を行っているところであります。したがいまして、市単独で設置する場合と、安達地方で一体となって設置する場合の二通りが考えられるところであります。 市単独で設置する場合は、市内に何カ所も設置することは現実的には難しいと考えられますことから、利用対象区域は市内全域となるものと考えております。また、安達地方で一体となって設置する場合には、安達地方利用対象区域として設置することが考えられるところであります。 次に、２点目の処理品目、処理能力についてであります。 除染により発生する可燃廃棄物の種類につきましては、刈り取った草や剪定した枝木、住宅周辺の森林の木の葉等の堆積物などがあります。 また、処理能力についてでありますが、現在の本宮クリーンセンターの処理能力は１日８０トンであります。除染可燃廃棄物の焼却場につきましては、除染のみを対象とした仮設焼却場でありますので、設置期間が２年ないし３年程度とされておりますので、市単独で設置した場合、あるいは安達地方で一体となって設置した場合で焼却する可燃廃棄物の量が違ってまいりますので、それらによって、１日当たりの処理能力をどの程度の規模とするか決まってくるものと考えております。 次に、３点目の施設運営と稼働期間等についてであります。 除染に伴う仮説焼却炉の設置・運営につきましては、市または広域行政組合が設置し、運営、撤去までを市または広域行政組合で行うことになりますが、それらに係る経費につきましては、すべて除染対策事業交付金の対象となるものであります。 また、稼働期間につきましては、先ほどお答えいたしましたように、除染のみを対象とした仮設焼却場でありますので、国では設置期間を２年ないし３年程度とみているようであります。 次に、４点目の排出ガス・焼却灰等の管理処理の考え方についてであります。 排出ガス中の放射性物質の除去対策につきましては、本宮クリーンセンターやこれまで国が設置した焼却場と同様に、バグフィルターの設置により対応することになります。また、焼却灰の管理及び処理につきましても、現在、広域行政組合で対処しておりますように、東和クリーンヒルで管理していただくことになるものと考えております。 除染に伴う可燃廃棄物の処理につきましては、焼却場の設置に向け検討・準備を進めてまいりますとともに、当面、
復興支援事業協同組合とも連携を図りながら、枝木等のチップ化を行い、一時保管できる場所・ストックヤードの確保も進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の一層のご協力をお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 野地久夫君、再質問ございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） それでは、何点か再質問を行います。 まず、自己除染についてでありますが、費用についてでありますが、前回の議会答弁でありましたように、専用の窓口を設置するよう要求していくということでありました。大変よい提案で、要求していただけるんだなとこう喜んでおりました。今回の答弁を聞くと、前に進んでいないということでありますので、ぜひともこの専用の窓口をつくっていただくよう要請してもらいたいと思っております。その窓口設置に対する考え方を再度お願いいたします。 仮置き場維持管理策なんですが、終了した仮置き場は当然除染課の方で定期的に測定をして、そして管理をしているということは、現場を見て承知しております。除草もやっていただいております。そういう中におきまして、私はなぜこの維持管理策のことを申し上げたかと申しますと、一般の住民は仮置き場に対して、今問題になっている汚染水、ああいうとらえ方をしております。相当線量が高いんだろうというふうに思って、見ているんです、実際。 ちょっと時間をもらってお話ししますと、私の方の仮置き場についてもある方が、仮置き場あるから、うちの嫁さんと孫は戻ってこねえんだというような意見がございました。これは大変だということで、私の方の住民センター長はまじめですので、センター長と二人で、それでは現状を把握しましょうということで、仮置き場周辺、そして耕作地、そして近隣の住宅の玄関先約６０件すべて線量をはかりました。 そして、仮置き場はこうなってんだと、施工前はこうであった、今はこうだよと、この数字を見る限り、施工前以上の線量どころか今半分なんだよと、そして測った結果、あなたの家の玄関先より、仮置き場のわきの方が線量低いんだよと、それを実証することができました。定例会に近隣集落にそのことを説明しましたら、住民の方々は、わかんねかったと、そういう内容なんですかと、いや安心した。こう申し上げておりました。 私が望むのは、終了した仮置き場または今施工中の仮置き場、よく線量を把握して近隣住民の方に、前と施工後のその結果を知らしめていただきたい。そうすれば、住民は安心安全だなあと、こう思うだろうというふうに思っています。ぜひとも、住民センターの所長さんの仕事が増えるかもございませんが、そのぐらいは住民の安心安全のために、ぜひとも実施していただきたいなとこう思ってます。それが、維持管理策の一つではないかというふうに提言したいと思います。いかがなものか、考えをお聞きしたいと思います。 次に、放射性物質減量化焼却施設についてでありますが、広域での検討もしている、市単独の方もしているということなんですが、もうちょっと具体的にどちらになりそうなのか、そして設置に向けては、相当の努力が必要だと思います。仮置き場以上の苦労があると思います。まずは、住民理解いただけるかいただけないか。いただけるためには、何を今やんなっきゃなんないか。当然、住民説明、説明だけでは私はだめだと思います。 今やらなければならない部分を、早急にとらえて行動すべきかなと、こう思うんでありますが、例えば今問題になっております鮫川、あそこまで運営、運転しても、なおさらまた問題が出るということになっていますので、仮置き場と同じく住民理解得られるためには、どういう対策が必要なのかと、住民の方々に決めてくださいとお任せじゃなくて、市役所がやんなっきゃなんないこと、そして、例えば専門家のアドバイスも必要だと思います。その辺の取り組み方もよく役所の方で考えて、当たっていただきたいなと思います。 先ほどの項目の中で、焼却灰、排ガス、排ガスはフィルターで除去すると、焼却灰はクリーンヒルに運ぶということになっていますんで、この焼却施設では処理しないと、焼却や排出ガスについては処理する必要がないということになりますが、聞くところによると、冷却水も必要だということであります。そうすると、冷却水についてもやはり何らかの処理策は考えなっきゃなんないのかなと思っておりますんで、冷却水についてはどのような考えになるのか一つお願いします。排出ガス、焼却灰等と申し上げましたんで、まあ等の中に冷却水ということでご答弁願いたいと思います。 以上です。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えをいたします。 １点目の、自己除染に対する専用窓口の設置についてでありますが、先ほどご答弁申し上げましたように、国の方ではまだ賠償基準を示しておりません。それらが決まってまいりませんと、基本的にどこにどこの窓口といいますか、賠償の請求手続きの関係をしていくかということが決まってまいりませんが、東京電力でいいますと、福島原子力補償相談所・コールセンターがありますが、そちらが第１の、現在のところの窓口になるのかなと考えておりますが、今後国で賠償基準等の考え方について示されるものと思っております。 次に、仮置き場の関係でございますが、仮置き場の安全性といいますか、線量の測定結果等についての公表につきましては、現在も市のホームページの方で各仮置き場の測定結果については公表させていただいているところでございます。近隣住民の方への測定結果の周知につきましては、住民センター等を通してやる方法も考えられますので、その辺については関係機関で調整をちょっと図っていきたいと思います。 次に、３点目の焼却場の関係でございますが、市単独でやるか、広域で設置を考えるかということにつきましては、現在のところまだ確定、はっきりしたことがまだ言える状況ではございませんので、これについてはご理解を賜りたいと思います。それから、設置に当たりましては、住民理解をいただくのが、それは一番重要なことでありますし、設置できるかどうかのかぎも実際はそこにあるのかなということで、他市の状況を見ましても安全性をいかにご理解いただくかというような対策が一番重要になってくるものと思っております。 それから、冷却水の処理でございますが、一つの例でございますが、大体１日６０トンの処理量の焼却施設をつくった場合に、１日で使用する水は約１５０立米といいますか、１５０トンですかいわゆる、が、冷却用として必要となるような事例があります。この水の処理につきましては、現在の先進的な事例を見ますと、循環利用等を行って外部には流出させないというような施設が実際にあるようでございますので、その辺はそのような対応を図っていくことになるのかなというふうに考えております。 以上、お答えいたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） それでは、１点だけ先ほど申し上げました仮置き場の住民周知なんですが、ホームページで出しているということなんですが、見る人はいいんですが、見ていない人は全然わからないという状況でありますので、仮置き場周辺行政区だけでもいいです、住民センター単位でもいいです、住民センター長にひとつ努力をしていただいて、仮置き場の状況はこうですよというのを、ぜひともＡ４判１枚でいいんですから出していただければ、住民は安心安全だとこう思っています。ぜひともこれは、お願いしたいと思います。 いかがでしょう。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） お答えいたします。 市では、月２回測定を、全仮置き場しております。その回数にもよりますが、住民センターで、地元といいますか、住民センターの所管内の仮置き場の測定結果につきまして、掲示するような形で進めていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） ぜひともお願いしたいと思います。 私どもの近くの仮置き場、終了した仮置き場なんですが、施工前１．５８、今０．２５この数字、もちろん１０何回測定しています、除染課で。私は、除染課のデータをもらって、そして表をつくって住民へ説明したということでありますので、実際この数字を住民にお知らせ願いたいということでありますので、要望で終わります。次、移ってください。
○議長（斎藤賢一） 次に、災害公営住宅等について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 齋藤源次郎 登壇）
◎総務部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 まず、１点目についてでありますが、浪江町では本市と南相馬市、いわき市の３市に災害公営住宅の整備を希望しております。８月に実施した記名式の住民意向調査は、現在、集計中でありますが、その中で災害公営住宅への入居希望の有無、希望する場所、入居しない場合の希望居住地、住居形態の種別等についても調査いたしておりますので、この結果が取りまとまりますと、本市に建設が予定される災害公営住宅の必要戸数、規模等が明らかになるものと考えております。なお、災害公営住宅への入居条件は、原子力災害により避難指示を受けている方であります。 根柄山用地以外の本市の候補地についてでございますが、ある程度地理的条件に恵まれた物件を市内各地域で広範囲に検討いたしましたが、市有地等でまとまった面積を確保できる物件は少なく、根柄山用地以外は、民有地等の活用を視野に入れなければならないというふうに考えております。 ２点目についてでありますが、災害公営住宅については、県営住宅として建設されますので、その用地は基本的に全面積を県が買収することになります。売買価格につきましては、今後、協議することになりますが、一般的に不動産鑑定等が基本となるものと考えております。 ３点目についてでありますが、県が建設する災害公営住宅は、３階から５階建ての鉄筋コンクリートづくりの集合住宅を予定しており、間取りは２ＬＤＫから３ＬＤＫで、１戸当たりの面積は６５平米から７５平米程度になる見込みでございます。根柄山に整備予定の災害公営住宅の工程は、本年度中に敷地造成設計、建築設計等を行い、平成２６年度に敷地造成、その後に建築に着手し、平成２７年中の入居開始を予定しているとのことであります。 ４点目についてでありますが、現在、市内１１カ所に設置されている仮設住宅につきましては、平成２７年３月までの設置継続が決まっておりますが、その後については、現在のところ情報が入ってきておりません。災害公営住宅等への入居等が完了するまでは、ある程度の延長があるものと考えております。可能な限り、早期の災害公営住宅等へのスムーズな移行を国県へ求めてまいりたいと考えております。 ５点目についてでありますが、災害公営住宅は県営住宅として建設され、避難者の入居を必要としなくなった場合は、一般の県営住宅として運営されると聞いておりますので、一般市民の方の入居が可能となると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 野地久夫君、再質問ございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） それでは、何点か再度お聞きしたいと思います。 売却、市の市有地の売却についてなんですが、不動産鑑定後というような答弁でありましたが、確か私の記憶では、この土地に２億１，０００万の金をつぎ込んでおると思います。用地代やら利息やらで。できるだけ交渉を上手に、一つ一つお願いしたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。 建屋構造は５階建てということなんですが、これらの中に、このほかに１戸建ての建設はお話ないのかどうか。それと、あそこは下に新幹線が走っております。新幹線の真上なども、建築制限があると思うんですが、それらは駐車場とか、公園とか、いろんな有効利用あると思うんですが、その配置等については、県とどこまで協議しているのかいないのか、一つ答弁をお願いしたいと思います。 あと、あの場所は、水道はすぐとれると思うんですが、下水道は区域に入っていないと思うんですよね。もう合併槽でいくしかないのかなと思うんですが、その辺の協議もされているのかどうかということも聞きたいと思います。 最後になりますが、災害公営住宅が利用しなくなったという場合に、一般の県営住宅になるという答弁でありました。これらについても、再度、市の利用というのも考えておかなければならないのかなと思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。 以上、お願いします。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（齋藤源次郎） 再質問にお答えをいたします。 まず、１戸建てはないかということでございますが、現在のところ集合住宅ということで、できるだけコミュニティー単位で、地区単位に入居をできるような手法をとっていきたい。これは、浪江町の意向でもございますし、多分それぞれ住民の、町民の方々も、やはりコミュニティー単位で行きたいということでございますので、敷地の有効活用ということになりますと、やはり集合住宅でいくしかないのかなということでありまして、現在のところ１戸建てを建てるという話は伺ってございません。 それから、新幹線の関係でございますが、これにつきましては私どもも承知しておりまして、当然、新幹線の上に建物が建つような形は多分難しいだろうということでの、駐車場等のその他の活用等を主に考えた配置になるのではないかと考えております。 それから、下水道の区域外でということでございますので、区域外で、区域の確認は、私まだしておりませんでしたが、区域外ということになれば、当然、合併浄化槽で対応するという形になろうかと考えております。 この辺の具体的な協議については、まだそこまで私の方ではタッチしておりませんので、今後、具体的なこういった建設に向けた協議があるんだろうと思っております。そうした中で、十分協議をして、土地の、敷地の有効活用等を考えていきたいというふうに考えております。 それから、最終的に県営住宅ということで、これは一般の県営住宅として県が管理運営していくということになりますし、市としてどういうふうに活用するかということでございますけれども、市とすれば、県でせっかく県営住宅ということで建てていただいてございますので、この県営住宅も含めた市の市営住宅の設置等の関係も含めて、全体的な中で市営住宅、県営住宅の有効活用を考えていくということになろうかと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１７番（野地久夫） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、鯉川等内水処理対策について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） ３点目の鯉川等の内水対策についてお答えいたします。 鯉川、油井川河口に当たります油井地区における水防対策でありますが、国土交通省が平成２４年１０月に行いました水防災対策特定河川事業の事業評価によりますと、戦後最大の水位を記録した平成２３年９月の洪水に対しまして、浸水被害の常襲地帯であった本地域において、家屋、事業所、国道４号やＪＲ東北本線等の重要交通施設への洪水による浸水被害を防止できたとの事業効果が表記されておるところであります。 しかし、大雨等による阿武隈川の増水によっては、各河川の樋門が閉じられますと、内水による冠水被害が起こることも事実であります。 油井地区の地元からは、内水対策として排水ポンプ設置の要望もありましたので、国県に対しまして設置要望をしたところであります。また、本年は、国土交通省が行う重要水防箇所合同パトロールの際、地元消防団とともに、その実情につきましても説明をさせていただいたところであります。 市といたしましては、現在、国で進めております阿武隈川の水防災事業、河川堤防改修の一層の推進と、この事業の進捗にあわせた内水排水設備を計画的に進める必要があると考えております。 お質しの鯉川等の内水対策につきましても、今後、国と十分協議を重ねながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 野地久夫君、再質問ございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 今、答弁のとおり事業評価が出ました、以前に。 その評価によりますと、もうこれで終わりだと、その評価でどこが悪いどうのこうのという項目は一つもございません。聞くところによると、もう内水は市の対応しかないということであります。前回の３月議会の答弁と全く同じです。 国でやんないというのを協議する、協議すると言っても前に進まないと私は思うんですよ。その辺の考え方はいかがなものでしょうか。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えいたします。 国の堤防事業と変わって、内水対策が必要になってきておるわけでございますが、現在、安達ヶ原の住宅浸水対策としての内水排水ポンプ５台の整備が、今年度で設置をしたところでございます。 内水対策の基本的な考え方といたしましては、内水による冠水から住宅への浸水を防ぎ人命を守ることが最優先と考えておりまして、その危険性が高い地域から対策を講じていかなければならないと考えております。 今後、阿武隈川の石井地区の築堤工事も始まってまいりますので、そちらの内水対策、いわゆる排水ポンプの配備についても、築堤工事の進捗にあわせて検討していくことになると思いますので、そちらも含めまして市の長期総合計画の中でも、あわせて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 答弁の内容は大体わかりました。 それで、安達ヶ原についても、できれば国でやっていただければ何も問題ないんですよね。できないからこそ、安達ヶ原も進めなければならないということだろうと、私は思ってんですよ。 当然、そのほかも同じような状況になるんだろうと、財源の許される限り早急に取り組んでいただきたいと、こう思います。そういう要望で、とりあえず次に移ってください。
○議長（斎藤賢一） 次に、老朽空き家対策について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） ４点目の老朽空き家対策について、お答えいたします。 まず、１点目の市内の空き家数についてでありますが、市では現在把握していないところであります。 次に、２点目の空き家に係る住民からの苦情要望等、３点目のそれらに対する市の対応でありますが、本年度において空き家の防犯、環境の保全にかかわる連絡や苦情等が５件、また、空き地の管理に係る苦情が４件ほど寄せられております。 これらに関しましては、連絡をいただいた方からの聞き取りや現地調査、また、空き家の登記簿等を調査するなどして、所有者や管理者が特定できた場合には、文書により該当物件の適正管理をしていただくよう依頼文を送付して、対応しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 野地久夫君、再質問ございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） そうしますと、今の答弁では、空き家は把握できないということでございます。苦情、要望等９件ということであります。私はもっとあるのかなと思ったんですが、おそらく住民は我慢しているのではないかなと、こう思います。 その苦情に対する対策ということなんですが、とにかく個人の財産でありますので、手はかけられないということになろうかと思います。 ただ、私なぜ今回、ここで一般質問したかというと、政府は間もなくこれに対する法律をつくるようでございますので、もう行政もいや応なしに動かざるを得ないような状況もくると思います。それに向けて、もう準備をしておってもいいのかなと。中には、独自に市で条例をつくって、空き家の廃屋対策に取り組んでいるところもいっぱいございます。そういう心構えも必要なのかなというふうに思って、今回質問をいたしました。 特に、弊害のある学校周辺と先ほど申し上げましたが、我が安達地区においては、その場所を挙げていいかどうかわかりませんが、智恵子の生家に向かって観光客が行きますと、その道路のわきにみすぼらしい廃屋があると。これはよそから来た人、あんまりいい感じはしませんよね。また、岳温泉のあの観光地に、まさにみすぼらしい姿がある。温泉に来て、その辺散策して歩いた場合に、大変見苦しく私は思っております。 それらについても、きちっと調査していただいて、できるだけの対策はしていただきたいなとこう思うんですが、先ほども申し上げましたように、他人の財産だということもありますので。 また、亀谷坂の入り口にもございます。例えば、提灯祭りで大勢のお客さんが来た場合、瓦が落ちた、ケガしたなんていったら、これは大変なことになりますんで、その辺の取り組み方を、もう今から心の準備をしていただきたいなと思っておりますが、感想はいかがでしょうか。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 空き家対策でございますが、報道等によりますと次期国会の方でも、空き家対策について議員立法で提出される、そのような情報もあるようでございまして、市が代理執行といいますか、所有者にかわって対応できる内容が出てくるのかなということでは考えておりますので、先ほど議員からもありましたように個人の財産でもありますので、その辺の関係を見ながら、環境保全、防犯の面でも空き家の対策については考えていかなければならないと思っております。 あと、先ほどお話しがありました岳温泉の老朽家屋につきましては、解体の事業、国庫補助を受けて今年度で解体することで現在進めていますので、ご報告しておきます。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（斎藤賢一） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 大変、前に進んでいるというお話ですので、本当にもう一市民として助かるなと、こう思っています。 今現時点で、どこまでできるのか、地主に要望等を出して何とかしてくださいというような報告ぐらいはできるんじゃないのかなと思います。 今できる範囲内の、市役所でできる範囲内の取り組みを要望して、終わりたいと思います。
○議長（斎藤賢一） 以上で、１７番野地久夫君の一般質問を打ち切ります。
○議長（斎藤賢一） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１１日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（斎藤賢一） 本日はこれをもちまして散会といたします。 （宣告 午後４時４４分）...